 | 平成24年度施政方針| 平成24年3月8日 北広島町長 | ●はじめに
3月定例町議会へ平成24年度当初予算を提出するにあたり、その概要をご説明申し上げますとともに、町政運営についての私の所信の一端を申し述べ、議員の皆様をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
●国内の情勢
平成23年度の我が国の経済は、東日本大震災、タイの洪水被害などによる企業業績への直接的な打撃、ユーロ圏での国家財政の危機を発端とする経済不安等の影響がある中で、依然として歴史的な円高・デフレが続き、雇用・労働情勢や国内企業の海外流出への加速など、景気の低迷はその深刻さを一層増してきております。
昨年発足した野田政権においては、「大震災からの復旧・復興」、「原発事故との戦い」、「日本経済の再生」、この3点を最優先課題に掲げ、「農業」、「エネルギー・環境」、「医療・介護」といった分野を、21世紀の成長産業として位置付けながら、新たな国家ビジョンを描こうとされています。
しかしながら、国会議員や公務員制度改革などの政治・行政改革、医療・介護・年金などの社会保障と税の一体改革、あるいはＴＰＰ参加協議などの外交、経済政策など、喫緊の重要課題の解決について、なかなか具体的な進展が見えてこない状況であります。
平成24年度予算審議が目下行われているところでありますが、国の新年度予算がこの年度内に成立するのか否か、そのことすらも先行きは不透明と云わざるを得ず、こうした事態となれば、本町政はもとより町民生活への影響も少なからぬものがあります。もはや国の政治、そのあり様において、国家国民の政治へと一刻も早い立ち直りを願わざるを得ません。
●国の地方財政対策
平成24年度の国の地方財政対策は、東日本大震災の復興財源は別枠としつつ、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額を平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう、地方交付税においては、前年度比811億円、0.5%増の17兆4,545億円、臨時財政対策債においては、前年度比260億円、0.4%減の6兆1,333億円、合計実質的な地方交付税は551億円増の23兆5,878億円が計上されております。しかしながら平成22年の国勢調査において人口2万人を割った本町では、人口減の影響が地方交付税算定基礎に反映されることから、前年度並みの交付額となると予測しているところであります。
また、地方自治体の自由裁量の拡大を目的に創設された地域自主性戦略交付金、いわゆる一括交付金でありますが、平成24年度から市町村への導入が予定されておりましたが、政令指定都市までの導入に留まっております。今後、景気低迷による税収入の減少も相まって、益々、自主財源のみならず特定財源の確保が難しくなると懸念をしております。引き続き、安定的かつ持続的な地方行財政の運営が確保できるよう県・市町村会等を通じて国へ強く訴えていく所存でございます。
●県の新年度予算と施策展開
一方、広島県においては、平成24年度当初予算の一般会計総額を9,305億円、対前年度比0.2%の減とされ、事務事業の見直し等による歳出抑制路線を維持しながらも、「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げる「人づくり、新たな経済成長」の２分野を引き続き最重点分野に位置づけ、財源の集中配分を行いながら、「広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった」と思える広島県の実現を目指すこととされています。
「人づくり」の施策展開としては、「ポスト子育て期に応じた就業支援、海外で活躍できる人材の育成・確保、若年層人口の社会減への歯止め対策、就職でのU･J･Iターンの促進、子どもたちの学力・体力の向上」など、そして、「新たな経済成長」の施策展開としては、「ひろしまブランドの構築に向けたプロモーションの強化、アジアとの経済交流の拡大、農業担い手の育成、売れるモノづくり体制の確立」などに取り組むとともに、東日本大震災を教訓にした地震対策・減災対策の強化のため公共事業は微増の予算組みとなっております。
特に平成24年度は、本町の道の駅第2期整備事業を核として農業振興事業、観光交流事業の新たな展開を図ることにより、着実に地域活性化へつなげていく総合的なプランとしての未来創造計画において、県の中山間地域対策の未来創造支援事業を積極的に活用していくこととされております。
●本町の現状
本町の現状であります。この冬は、芸北八幡で1メートルを超える積雪となるなど、昨年に続いて大雪に見舞われましたが、大きな自然災害の発生もなく、昨年11月には、「壬生の花田植」が世界無形文化遺産となるなど、記念すべき出来事もありました。
そうした中で、広島アルミニウム工業（株）の新郷工場の増設、氏神工業団地には広島イーグル（株）の第2工場の増設、中国木材（株）の構造用製材等のライン増設、更には、（株）ダスキンプロダクト中四国による大朝工業団地への清涼飲料水製造事業の着工など、企業活動において着実な前進がありました。
更には、大朝地域での（株）セレクトの野菜生産、豊平地域での豊平建設（株）による観光農園の開設など、民間資本による農業への参入についても新しい立地を見たところであります。
こうしたこともあり、本町の有効求人倍率は1.86倍と昨年同時期の1.12倍に対しても着実に改善が進んできております。
しかしながら、本地の広島県工業流通団地への企業立地については、具体的な進展がなく、又、木材価格の低迷や農業経営環境においても大きな改善は見られず、本町の産業・経済は依然として厳しい状況にあると認識をしております。
●本町の財政状況及び平成24年度当初予算
本町の財政状況についてであります。新生北広島町は、そのスタート時点で破たんの危機に直面をしていた財政構造からの脱却とともに、簡素にして効率的な行財政システムの構築を図るため、平成17年度に策定いたしました行政改革大綱に基づく集中改革プランを強力に、かつ着実に推進してきたところであります。
その成果といたしまして、平成23年度決算見込みと合併時とのそれを比較しますと、普通会計における町債残高は200億円となり、48億円の縮減、又、財政調整基金積立金は14億円となり、13億円の上積みを達成する予定であり、本町財政は、ようやくにして破綻の危機から脱しようとしております。向こう5年間の財政予測を踏まえた財政計画では、町税、地方交付税及び繰越金等の減少はあるものの、平成21年度策定の第2次行政改革大綱に基づき人件費、物件費及び普通建設事業の抑制に努めながら収支の均衡を保ち、平成25年度の実質公債費比率は18％未満を達成する予定としております。
しかしながら平成24年度以降、道の駅第2期整備事業、学校統廃合に伴う小・中学校の新増改築、し尿処理場の改築、消防無線のデジタル化などをはじめとする多くの大型プロジェクトが見込まれることから、引き続き、財政健全化に向けて徹底した行財政改革を推進していく必要があります。又、平成27年度以降から普通交付税における合併特例加算分の段階的な減少に対して、今後、財源の確保を通じて財政力をどう蓄えるかが大きな課題であります。
こうした中で、合併8年目を迎える平成24年度当初予算は、不要不急の事務事業の排除、事業の選択と集中を基本として、長期総合計画の基本目標である『地域を再生し、定住と交流の拡大をめざす』に向けて更なる地固めとステップアップを図るため、本町の基幹産業である農業振興の新たな挑戦、学校教育の充実向上のための環境の整備、福祉と子育て環境の強化など、主要事業を着実かつ強力に展開して行けるよう重点的な配分の予算編成といたしました。
●本町の平成24年度施策の概要
平成24年度施策の概要であります。５つの施策展開に沿ってご説明申し上げます。
≪１ 定住と交流の拡大による地域再生≫
施策展開の１つ目は「定住と交流の拡大による地域再生」であります。今日の超少子・高齢化、過疎化に果敢に挑戦し、定住と交流の拡大を目指し、地域再生を図って参ります。
○若者定住促進では、昨年の芸北地域に引き続き、新たに豊平地域に住宅を整備いたします。平成23年度に取得しました町有千代田住宅には、きたひろネットの引込み・宅内工事を行うなど、定住環境の充実を図ります。
○交流の拡大では、昨年11月に世界無形文化遺産となりました「壬生の花田植」の商標登録の出願手続きを既に進めているところでありますが、登録後、初めての開催となる6月の公演に向けて、会場整備、観光客・見物客対策等に万全を期するとともに、花田植シンポジュウムの開催、外国語パンフレットの作成、観光協会や商工会との連携のもと花田植写真コンテスト、お土産品の開発、広島・ハワイ友好提携15周年記念事業としてハワイ公演など、盛り沢山の記念事業を行い、本町の伝統文化の保護・育成と観光振興を図って参ります。また、新たにスポーツ合宿等の誘致に向けた調査検討委員会の立ち上げや、広島県内では初めてとなります自転車イベントである「ツールドきたひろしま2012」の豊平地域での開催を進めてまいります。
○観光協会や商工会との連携のもとに展開しております北広島キャンペーンでは、外国人観光客の誘致、修学旅行や海外の教育旅行の受入れを一層促進して参ります。スキー場再生・地域活性化プロジェクトでは、県内外のスキーバス拡大のための支援対策などを行って参ります。
○合わせて北広島町らしい美しい景観を作るため、商工会青年部や広島大学と連携しながら、景観形成計画の策定に取り組むとともに、計画的に不要看板・屋外広告物の撤去を進めて参ります。
≪２ 活力ある地域経済の創出≫
施策展開の２つ目は「活力ある地域経済の創出」であります。引き続き、自立的な農業の経営体、いわゆる大きな農業の育成・拡大を進めるとともに、小規模あるいは家族的な農業、いわゆる小さな農業の元気回復を図るという基本的な考え方のもと、本町の農業構造の改革を更に力強く取り組んで参ります。
○先ず、新規就農者の育成・確保対策では、平成23年度から広島県農業者大学校への就学支援、先進農家、法人での実践的な研修支援策、更には農業インターンシップ制度の創設など、総合的な新規就農者の確保、育成対策に取り組んできているところでありますが、平成24年度からは国の制度として新たに青年就農給付金制度が創設をされますので、町としてはこの国の制度との相互補完や上乗せの制度を新たに設け、更に有能な新規就農者の確保を図ってまいります。
○道の駅「舞ロード千代田」の第２期整備事業では、今年度の駐車場の整備、拡張に続いて、いよいよ平成25年夏のオープンを目指して、「産直施設・レストラン棟」を着工いたします。施設整備に併せて農産物生産体制の強化はもとより、広島市の消費者を一大顧客としてとらえて、高原野菜バリュー・ブランドの構築、新たな北広島ブランドの特産品・加工品の開発に取り組みます。更に町内産直施設の連係を図るため、ＰＯＳレジシステムの統一や生産者と道の駅を結ぶ、きたひろネットを活用したＩＣＴシステムの拡大を行い、生産・流通・販売における一貫した集出荷体制の構築を進めて参ります。
○更に、土地利用型農業の支援対策として農業基盤の保全・長寿命化を図るため、農道・水路等の補修に対して国の新たな向上活動支援交付制度において、町独自の追加支援を行うこととしております。
また、合わせて農道舗装、かんがい排水、ため池改修、芸北広域農道の建設促進など、引き続き農業基盤整備を進めるとともに、捕獲わなや防護柵の設置など有害鳥獣駆除対策の補助も継続をして参ります。
○林業振興では、林業再生を目指し、林道専用道や森林作業道の整備を行い、間伐の施業率を高めるとともに、公共施設の改修や学校備品などへの木材の利活用を図ってまいります。
○商工業振興では、企業誘致を促進する企業立地奨励制度において、太陽光発電などの設備の立地にも対象となるよう制度の拡充を行うほか、町内工業団地等への企業誘致の更なる促進を図ってまいります。商工会との連携のもと世界無形文化遺産「壬生の花田植」に特化した登録記念事業の実施、町内の消費拡大対策として商工会が発行する地域通貨ユートへの補助も継続をして参ります。
≪３ 学校教育・子育て支援の充実強化≫
施策展開の３つ目は「学校教育・子育て支援の充実強化」であります。明日の時代を担うたくましい子どもたちを育成するために、学校施設の新たな整備による教育環境の充実、子育て支援センターの機能の充実などに積極的に取り組んで参ります。
○本年３月に完成をいたします千代田子育て支援センターを町内の他の子育て支援センターとのハブ施設として位置付け、子育て世代間の交流や親子ふれあいの拠点施設となるよう機能の充実を図って参ります。入所児童数の減少により保育運営に支障をきたす恐れのある小規模私立保育所に対しては、良好な保育水準の維持・向上が図ることができるよう、町独自の補助制度を設けます。
○学校教育では、地域保護者、関係者の皆様のご理解ご協力のもと進めて参りました学校統廃合について、芸北地域の統合小学校改修及び豊平地域の小中一貫校新築をはじめとして、学校給食調理施設の改修や給食配送車両の配備など、学校関係施設の整備を順次進めて参ります。更に学校給食の調理体制においては、長年の懸案でありました学校給食会を廃し、より統一的に一体的な給食調理業務が行えるよう体制の見直しを行います。
○また、きたひろしま夢・まなびプランに基づく地域内の小小連携・小中連携のもと、児童生徒の合同学習、陸上記録会、合唱祭、交流会や教職員の合同研修会等を通じて、小中連携教育を一層推進するとともに、地域で学校運営を支え合う学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの設置について研究し、地域と学校が一体となった取組みを進めて参ります。
○更には、生活や学習での支援が必要な児童生徒をサポートする特別支援教育支援員や特別支援教育の相談に対応する教育相談員を引き続き設置をいたします。子育て支援センターの有する支え合い機能の発揮により、子育てに悩む保護者の肉体的・精神的な負担の軽減となるよう、さらなる取組みを進めて参ります。
≪４ 住民と行政の協働のまちづくり≫
次に、施策展開の４つ目は「住民と行政の協働のまちづくり」であります。超少子化・長寿高齢化が進展する中で、集落や耕作地の維持が困難になりつつあります。このため、地域の元気づくりへの支援や住民と行政との協働を進めながら、誰もが健康で安心して安全に暮らせるまちづくりに向けて取り組みを進めます。
○地域の課題は地域自らが解決をするなど、地域と行政とのパートナーシップのもとに設置された4つの地域協議会への支援を行う地域づくり交付金や地域づくりへ取り組む各住民自治団体等への支援を行う頑張る地域応援補助金、また、資源ごみの減量化・リサイクル化に取り組む町民総ぐるみ運動への補助金については拡充を図るとともに、これまで別個に運用しておりました地元施工補助金と地域協働みちづくり応援事業は、地域施工支援事業と名称を改め、一元化を図りながら、地域の実情におうじて利用しやすい仕組みにリニューアルをいたします。
≪５ 安心と安全のまちづくり≫
施策展開の５つ目は「安心と安全のまちづくり」であります。東日本大震災を教訓に消防団活動への支援や自主防災組織の拡大を図るとともに、公助から共助への転換が求められる中、ひとり暮らしの高齢者など災害時要援護者避難支援の仕組みづくりや防犯灯のLED化をはじめとした防犯環境の整備に取り組みます。
○災害に強いまちづくりでは、先の東日本大震災の被災地での消防団員の貢献度は非常に大きく、消防団活動に対する重要性は高まっております。消防力の維持を図るため消防積載車両の更新や消火作業から団員の身を守る防火衣の配備を行います。
消防本部においては、平成28年度までに全国的な消防救急無線のデジタル化への移行を図る必要がありますので、その基本システムの設計に着手をし、又、救急消防等の緊急通報体制を維持するため、現状の消防緊急通信指令システムの更新を行います。
○自主防災組織では、災害に備えて地域で必要とする防災備品の整備など、災害に強い町づくりに直結する地域の自主防災活動への支援を継続して取り組んでまいります。
○公共工事では、国・県道の改良や維持、町道の新設・改良、河川の改良などのインフラ整備、及び橋梁の長寿命化、町内の高速道橋のコンクリート剥落防止や投物防止の工事を行って参ります。また、一般住宅を対象に建物の安全管理を行う木造住宅耐震化診断への補助、子育て・高齢者等あんしん住宅リフォームにより住居環境の質の向上を支援する、新たな補助制度を設置をいたします。
○スポーツ振興では、道の駅２期整備関連による道路改良で移転予定の現千代田プールについて、千代田運動公園内に新千代田プールの建設に係る測量設計及び一部造成工事を行います。このプールは町民の利便性や学校プールとしての活用を考慮しつつ、町民の健康増進や体力向上を促進する観点から、通年利用の温水プールとして整備をおこないます。
○地域医療対策では、昨年度から内科医が不在の豊平病院において、安佐市民病院等から内科医師を受入れ、地域医療の確保に努めて参ります。
≪ 第２次行財政改革大綱による財政健全化の取組≫
これらの５つの施策展開の事業化を図る上で、第２次行財政改革大綱による財政健全化の取組みとして
○行政の守備範囲の再点検におきましては、きたひろネットセンター、千代田子育て支援センターの運営について新たに指定管理者制度の導入、また、し尿処理施設の緑清苑においては維持管理業務の民間委託によって、232万円の削減を見込むとともに、民間のノウハウによる効率的で効果的な経費の軽減や利用者のサービス向上も大いに期待をしているところであります。
○総人件費の見直しでは、平成22年度から平成25年度の５年間で30人の削減目標を掲げ、職員定数の適正化に取り組んでいるところでありますが、平成23年度と比較して4人減が予定されていることから、職員等の人件費においては合わせて、8,159万円の削減を見込んでおります。更に、職員手当のうち特に時間外手当については、適正な運用と縮減の具体策を検討して参りたいと考えております。
○その他、債権管理・回収対策の強化、口座振替の推進、未利用財産の賃貸・譲渡など歳入の確保の強化も図って参ります。
●結び
終わりにあたりまして、新生北広島町が誕生して早くも7年が経過いたしました。町政を取り巻く社会経済情勢は予想を超える急激な変化とともに、国政においては重要課題山積の中、先行き不透明とも言うべき状況もあり、町政を取りまく環境は誠に厳しくなってきております。このような状況において、本町は財政健全化を着実に進めながら、多くの困難を乗り越えて新生北広島町の基礎づくり、更には地固めを進めて参りました。今後とも真の地方自治の実現を目指して、自己判断・自己責任の原則を明確にしながら、持続的・自立的自治体として魅力のあるまちづくりを構築しなければなりません。
本町が、「希望の持てる、元気な町」へと成長して行けるよう、平成24年度に掲げました施策を強力かつ着実に推進をしていくことはもちろんでありますが、簡素にして効率的な行財政システムの構築を目指すため、絶え間なく行財政改革を推進し、更なる住民サービスの向上と充実を図っていかなければなりません。
引き続き、「クリエイティブ＆チャレンジ〜創造と挑戦〜」の気概のもと、知恵を出し工夫を凝らしながら魅力ある北広島町のまちづくりに向けて邁進し、町民の皆様の期待と信頼に応えて参る所存でございます。
今定例会には、予算額
○一般会計 151億5,000万円
○10特別会計 68億5,290万円
○2企業会計 9億9,966万円
○総 額 230億 256万円 前年度比4.0%増を計上し、この当初予算議案13件のほか、補正予算議案13件、条例議案8件、その他議案5件を提出しております。
議員のみなさまにおかれましては、どうぞ慎重な審議をいただきまして、議決を賜りますようお願い申しあげ、私の所信といたします。
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