北広島町新たな感動・活力を創る 北広島~人のチカラがあふれるまち~花田舞太郎
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施政方針

平成30年度施政方針

平成30年3月5日 北広島町長

【明るく元気なまちづくり~あなたとともに!~】

はじめに

 本議会に提案しております、平成30年度当初予算ならびに諸議案の提出にあたり、町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに町民の皆様方の、なお一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が町長に就任して、早や5年が経ちました。この間、「明るく元気なまちづくり」の実現に向け、幅広く皆様の意見をお聞きしながら着実に事業を推進してきました。
 本町には、先人たちが守り続けてきた豊かな自然、誇りある歴史・文化など多様な地域資源をはじめとした財産が長い歴史の中で継承されています。
 人口減少社会という新たな局面を迎え、本町が有する有形無形の素晴らしい財産の価値や魅力を更に高め、輝かしい未来へ引き継いでいくため「人づくり、協働のまちづくり」を更に深化させ、地域の可能性や将来に希望を持つことで人と地域が輝き、「心豊かで将来に希望が持てるまちづくり」を全力で推進してまいります。


国内の情勢

 日本経済の状況は、これまでの各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善が続く中、一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意するとともに、併せてアベノミクスの成果を充分に実感できていない地域の隅々までその成果を波及させ、経済の好循環を更に加速させる必要があります。
 「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度として、財政健全化への着実な取組を進める一方、子育てプランを踏まえた保育の受け皿拡大など人への投資を拡充した「人づくり革命」の推進や、「生産性革命」の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資やイノベーションの促進を図るとともに、誰もが夢を追及でき、能力を伸ばし、居場所があって頑張っていける一億総活躍社会の実現の取組を加速し、成長と分配の好循環の拡大に向けた取組を進めることにしております。
 本町におきましても、こうした経済情勢や国政の流れを注視しつつ、厳しい財政運営の中でも、持続可能なまちづくりを推進してまいります。


国の地方財政対策

 平成30年度の国の地方財政対策によりますと、「経済・財政再生計画」を踏まえ、地方が国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに地方創生などの重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について前年を上回る額を確保するとしながらも、地方交付税については昨年度に引き続き減額が見込まれております。
 地方財政対策の主なものとして、子ども子育て支援などの社会保障関係経費やまち・ひと・しごと創生事業費について引き続き1兆円が、また公共施設等の老朽化対策を推進するため「公共施設等適正管理推進事業費」について河川等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に拡充がされております。
 地方財政は依然として厳しい状況にあり、引き続き広島県、町村会等を通じて安定的かつ持続的な地方行財政の運営ができるよう、国に強く求めてまいります。


広島県の基本方針

 広島県においては、これまで「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現に向け、仕事や暮らしに抱く希望をあきらめることなく追求することができる「欲張りなライフスタイル」の実現に向けた取組によって、新たな変化の兆しや成果が現れつつあります。今後、生産年齢人口割合の長期的な低下や第4次産業革命の進展による社会経済システム自体の変革などが予想され、こうした環境の変化に対応して、意欲ある働き手の雇用の場を作り、様々な状況にある人々が仕事と暮らしを追求し、個性と能力を発揮することができる「欲張りなライフスタイル」に支えられた経済・社会を構築することが必要であるとし、その実現に向けて次の施策に注力するとしております。
 乳幼児期の教育・保育の向上、学びのセーフティネット構築等によりすべての子どもが夢を育むことができる社会づくりなど「希望をかなえるための後押し」、ものづくり産業の競争力強化やAIと言われている人工知能等の新たな技術を活用した生産性革命などの「ゆとりの創出」、中山間地域の地域力強化や都市圏の活力強化など「地域活力の基盤づくり」、スポーツを核とした地域づくりなど「暮らしを楽しむ機会の創出」を取組の柱として総合的に推進することで更なる行動変容の拡大を図っていくこととしております。
 今後とも、広島県との連携を密にし、地域活性化の取組をはじめ、観光振興や担い手が生活設計を描ける、農林業の確立など、取組を効果的に推進してまいります。


町政運営の基本姿勢

 次に平成30年度における町政運営に対する基本姿勢です。
昨年度は、本町の憲法ともいうべき「北広島町まちづくり基本条例」、町の目指す将来像を定めた「第2次北広島町長期総合計画」を策定するとともに公約実現に向けた足がかりとする年でもありました。
 本年度も引き続き「ひとづくり、協働のまちづくり」に基づく満足感と幸福感が感じられるまちづくりの実現を目指して着実に施策展開してまいります。
 人口減少社会への対応が求められ、町民の価値観も多様化するなか、現実を見据え、中長期的な視点で向かうべき方向性を考えたとき、地域の実情に応じた課題解決や新しい事にも積極的に挑戦し、人づくりを基本とした町民の参加と協働のまちづくりを実践していくことが重要であり、その取組は一過性のものではなく息の長い地道な積み重ねが重要であると考えています。
 近年、若者を中心に田園回帰傾向が大きくなってきており、農村地域が光り輝く時代が来る可能性も大きいものがあると確信しております。
 社会情勢は、日々刻々と変化し、将来を見通すことについて難しい点はありますが、時勢の変化に対し、速やかな対応に努めるとともに希望を持って、常に初心を忘れず町政運営に全力で取り組んでまいります。

本町の財政状況

 本町の財政状況でありますが、これまで継続した財政健全化の取組により町債残高を縮減するなど着実に実を結びつつありますが、合併から10年を経過し、普通交付税の合併特例加算の段階的廃止をはじめとした歳入の減少は、想定してきたこととはいえ、本町にとって余りにも大きな影響があると言わざるを得ません。
 更に、歳入は減少傾向にあるにも関わらず、これまでの借入に対する返済である公債費や社会保障関係費である扶助費も依然として大きな割合を占めており、歳出の予算規模は高額で推移していることから、この数年多額の財政調整基金等の取り崩しにより財源不足を解消している状況にあります。本町のように自主財源比率の低い自治体の場合、国の政策や景気の動向により歳入規模は大きく変わってしまいます。そのため基金を一定程度保有することは、近年の大規模な自然災害などの財政需要に迅速に応えることができるなど行政運営の弾力性を増加させるうえでも極めて重要であります。
 平成30年度当初予算編成においては、財源確保の観点から事業の精査はもとより、内部管理経費では特別職・一般職員の出張時における日当の3年間の休止の特例、消防職員の特殊勤務手当の廃止などや、これまで補助金の見直しの取組をしてきました団体等への補助金の一部について基本的に10%の削減を目標としたところであります。
 今後においても、体力に見合った財政規模の確保、将来にわたり持続可能な財政基盤づくりに向け、前例踏襲から脱却するとともに、全庁一丸となって創意工夫による新たな手法にも果敢にチャレンジしてまいります。
 また、次世代への負担の軽減を図ることの観点から公共施設の配置転換や廃止による財政投資の縮減をはじめ、第3次行政改革大綱に基づく、聖域なき改革に全力で取り組むとともに、重点施策については、組織全体で協議をおこなう事を基本とし、最小経費で最大効果が発揮できるようPDCAサイクルに基づく実践をおこない、安定した住民サービスの提供に努めてまいります。
 以上のような現状を踏まえ、公約に掲げました

  • 『第2次長期総合計画・地方創生総合戦略の確実な推進』
  • 『未来の北広島町を担う「ひと」づくり』
  • 『産業・経済の活性化』
  • 『心豊かで元気なまちづくり』

 の4つの実現に向け、各施策を着実に実行に移し、未来につなぐ「まちづくり」を実践してまいります。


本町の平成30年度主要施策の概要

 本年度に実施します主要施策について、その概要を、第2次長期総合計画に定める「新たな感動・活力を創る北広島~人のチカラがあふれるまち~」を基軸に5つの重点方針に沿ってご説明いたします。

Ⅰ みんなで創造する実りと活力のあるまち

施策テーマの1つ目は「みんなで創造する実りと活力のあるまち」です。

  • 【農林業振興対策】として、本町の基幹産業である農業分野では、就農者の高齢化や後継者不足等の課題に対し、引き続き、新規就農総合対策事業を実施し、農業振興と多様な担い手の育成を図るとともに、耕作放棄地発生防止に向けて、農業委員会、担い手ネットワーク協議会組織を中心に、共通課題の解決、農地の集積活動や農地利用の最適化を推進します。
     なお、本年度から国からのコメの生産数量目標の配分がなくなり、これまでの生産調整制度が大きな転換期を迎えます。米価の安定を図るため国・県の動向に注視しつつ、関係者と協議しながら適切に対応してまいります。
    また、これまで園芸振興作物、農産物供給力強化など農業振興に向けて単町での補助金の交付によりきめ細かく対応してきたところでありますが、本年度からより効果的な事業となるよう園芸産地強化事業など各種補助金を整理・統合し事業を実施してまいります。
     さらに、北広島町特産の野菜産地拡大に向け、担い手の育成や農業参入企業の促進に合わせトマト、ホウレンソウ、キャベツの生産拡大を図り、魅力ある地域農業を創造してまいります。
     林業分野では、県の森づくり交付金を活用して里山の保全に活用するための林業用竹粉砕機チッパーの導入や「テングシデ群落」の周辺樹林の間伐に着手致します。また、森づくり基金を創設し、林業振興を進めて参ります。 
  • 【商工業振興対策】では、本町の商業活性化の中心的役割を担う商工会への支援に加え、起業支援や既存事業者の持続的な発展を目指すビジネス創造支援補助金や、資格取得のためのがんばる企業応援補助金の継続、さらに小規模事業者に対する経営改善利子補給制度など、中小企業者への各種支援制度を継続してまいります。
  • 【地元企業等活性化対策】としては、北広島町中小企業・小規模企業振興条例に則り、町内消費の拡大による地域経済活性化支援のため、地域通貨事業を継続するとともに企業支援員を引き続き配置し、企業の抱えるニーズや課題などの把握に努め、支援策の検討を行うとともに、雇用マッチングなどの支援に取り組みます。
     さらに、「きたひろ応援ファンド事業」では、インターネットを利用した資金調達方法によるクラウドファンディングを活用し、本町の産業やまちづくり活動をおこなう団体や企業等への支援を行い、地域づくりの促進や産業の振興を図ります。

Ⅱ 誰もが愛着を持って暮らせるまち

施策テーマの2つ目は「誰もが愛着を持って暮らせるまち」です。

  • 【新規定住促進化対策】では、暮らしアドバイザーの継続、住宅建築補助金、Uターン奨励金の交付による総合的な定住促進を推進します。
     また、昨年度までに4地域において「お試し住宅」を整備しましたが、地域と連携しながら、一時的に本町で暮らしの体験や移住に向けて、お試し住宅の活用による更なる定住促進を図ってまいります。
  • 【地域づくり振興対策】では、継続して集落支援員、地域づくりコーディネーター、地域おこし協力隊員の受け入れによる、地域の活性化を図ってまいります。
    【若者・子育て世代魅力づくり対策】では、新規事業として、結婚、妊娠から出産、子育までワンストップで支援を行う子育て世代包括支援センター「ネウボラ」を拠点型及び地域ごとに設置し、保育士、保健師、助産師等の配置により母子保健、産後ケア、育児支援など子どもの健やかな成長を支えるための環境づくりの整備により相談支援体制の充実を図ってまいります。併せて、婚活イベント開催経費の補助、命の授業等、結婚・妊娠・出産、育児の切れ目ない事業を引き続き総合的に展開し、安心して子育てができる住みよい環境づくりに努めてまいります。
     また、親子参加型・体験型プログラムである「フアミリーフェスタ」の開催により、子育て世代が交流することで情報の提供や子育ての魅力と楽しさ等を町内外へ発信してまいります。
  • 【観光振興対策】として、引き続き北広島観光プロモーション事業を展開し、国内外に向けた「きたひろしまの魅力」の情報発信や、広域観光連携を進め、新たにサイクリングイベントに取り組みます。またインバウンド事業の展開により、更なる交流人口の拡大による地域活性化を図ります。
     体験型観光推進対策では、引き続き民宿や民泊での体験活動や就学旅行の受入を中心に自然や文化を通じた交流の拡大を図り、地域と連携しながら推進してまいります。
  • 【コミュニティ振興対策】では、宝くじ収益金を活用した戦国武将甲冑衣装を購入し各種イベントでの活用、さらに戦国武将・毛利元就とゆかりのある関係2市と連携し「三矢の訓」事業を実施し、周遊促進など広域的な観光活性化を図ります。
  • 【こどもの人材育成対策】では、小中学校において実施しております「北広島ふるさと夢プロジェクト」を継続し、体験活動を通した感動・仲間意識の醸成や地域と一体となった取り組みにより、郷土愛の醸成を図ります。
     また、地元高等学校の存続が町の活性化に不可欠であるため、クラブ活動の振興をはじめ、各校の実情に応じた学力・魅力向上のための支援を継続します。なお、本年度は新たな支援事業として、学力向上を目指し、地域の次世代を担う人材育成のため県立千代田高等学校の塾開設を支援し、その運営補助を行ってまいります。
     学校教育分野では、給食調理員の処遇改善や、平成32年度からの小学校新学習指導要領完全実施に向けた外国語科及び外国語活動の授業時間数の増加に伴い、移行期間として本年度外国語指導助手を1名増員し充実を図ってまいります。
  • 【伝統文化保存対策】として、5か年事業で実施しておりました重要有形文化財の芸北樽床民家保存修復事業の完了、中世城館跡への案内板や誘導標識の設置や、歴史館を拠点とした企画展などの開催による、遺跡を活かしたまちづくりを推進致します。
  • 【生涯学習・スポーツ振興対策】においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、ドミニカ共和国選手団の事前合宿に向けて準備を進め、「日本一元気なまち」を目指し、本町のスポーツの振興や多彩な交流の機会の創出により地域活性化を図ってまいります。本町においては、どんぐり北広島ソフトテニスクラブの全国規模での活躍や、未来を担う子供たちがサッカー、陸上、野球、スキーをはじめ様々なスポーツ競技において活躍が顕著であり、今後更なる飛躍を期待するところです。
     なお、北広島町図書館のリニューアル事業につきましては、実施設計が整い次第工事に着手する予定としております。

Ⅲ 心身ともに健やかで安心して暮らせるまち

施策テーマの3つ目は「心身ともに健やかで安心して暮らせるまち」です。

  • 【子育て環境対策】では、子育て世代の医療費負担軽減のため、高校生までの医療費支給助成事業、不妊治療助成事業、妊産婦健康診査費助成事業を継続します。
  • 【健康増進対策】として、住み慣れた地域で生き生きと生活できるよう、健康寿命の延伸と、元気な地域づくりを目指す、「元気づくり推進事業」については、運動習慣が徐々に定着してきております。本年度は、拠点を6か所拡充するとともに元気リーダーの育成をおこない、地域の活性化や医療費の削減に繋げてまいります。
     また、特定健診、がん検診受診率等の向上に向け、特定保健指導や受診勧奨の強化により生活習慣病の早期発見及び重症化予防に取組んでまいります。
  • 【医療従事者確保対策】として、これまで医師・看護師育成奨学金貸付制度を創設し、本町の医療・福祉を支える人材を育成しておりますが、対象を准看護師に拡充することにより人材の育成を図ってまいります。
  • 【地域医療確保対策】では、豊平病院について、指定管理期間3年目となります。企業努力により経営状況は回復してきておりますが、指定管理者と連携を密にしながら、国保病院としての地域医療の確保、また皆さまが地域で安心して暮らすことができ、心の支えとなる病院を目指してまいります。
     また、医療保険制度改革においては、国民健康保険の運営が本年度から広島県に移管されることにともない、激変緩和措置をおこないながら保険料が改定されることから、加入者への丁寧な説明、周知を図ってまいります。

Ⅳ やすらぎと便利さを感じられるまち

次に、施策テーマの4つ目は「やすらぎと便利さを感じられるまち」です。

  • 【生活交通体系の構築】では、通学・通院など地域の暮らしを支える交通手段を、効率的かつ効果的な運行を確保するとともに利用促進や魅力向上を図るため、ホープタクシーの充実を柱とした再編に向けて実証運行を行います。また、乗継拠点の整備や分かり易い公共交通情報の冊子を作成し、周知を図ってまいります。
  • 【安全・安心なまちづくり対策】として、町内2か所への防犯カメラの設置や消防本部に査察広報車及び芸北出張所に高規格緊急自動車の更新を行うとともに大朝出張所の耐震診断を実施し、一層の防災安全対策の推進を図ります。
     また消防団には1台の消防ポンプ積載車の更新、併せて団員の装備等充実を図るため活動服及び全国瞬時警報システム Jアラートの更新を行い、より安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
     次に全国的にも社会問題となっている、空家対策につきましては、空家対策計画に基づき、空家の除去や地域で活用するための空き家再生等推進事業を実施し、活力ある地域づくりに努めます。
  • 【社会資本整備対策】では、引き続き、道路新設改良など計画的に進めるとともに、町道をはじめ橋梁など、長寿命化計画に基づき安全かつ適正な道路環境の維持管理に努めてまいります。また、災害復旧事業では、昨年夏に発生しました豪雨災害復旧の早期完了を目指し鋭意工事を進めてまいります。
     水道事業では、壬生浄水場の寒波による水位低下に対応するための水源確保対策においては、既に昨年から江の川からの取水工事を進めているところでありますが、平成30年度上期の完成に向け進めてまいります。併せて、施設の老朽化による更新や人口減少に備え、県内広域連携による統合への対応が検討されており、経営見通しの観点から今後の動向に注視してまいります。
     また、下水道事業等の公営企業を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、中長期的な経営戦略に基づき、将来にわたって計画的かつ合理的な経営基盤の強化を目指し、経営環境の変化に適切に対応してまいります。
  • 【国土調査推進対策】として、有効な土地利用を促進するため、国土調査法に基づき引き続き計画的に事業を推進してまいります。
  • 【自然環境保全対策】では、本町の豊かな自然・歴史・文化自然環境の保全や景観づくりに努めるとともに、生物多様性の保全や木質バイオマス構想に基づく薪ストーブ購入補助事業による、新エネルギー等普及対策に取り組んでまいります。

Ⅴ 住民と行政が一体となって未来を創造するまち

次に、施策テーマの5つ目は「住民と行政が一体となって未来を創造するまち」です。

  • 【協働のまちづくり推進対策】では、老朽化している千代田中央公民館の建替え及び周辺の一体的な整備により本町における「ひとづくり」「協働のまちづくり」の拠点として、また地域の生涯学習機能、交流・防災機能や協働のまちづくり機能を実現すべき施設として役場周辺地区都市再生整備計画に位置付け、今後5か年を目標として事業に着手します。
     更に、「北広島町まちづくり基本条例」の理念に基づき、引き続き協働のまちづくりに向けた取り組みを行います。地域の活性化に向けたビジョンづくりと実践活動への支援、職員のスキルアップと組織体制の充実、まちづくり拠点施設の整備など行ってまいります。
     また、まちづくりを担う人材につきましても、担い手大学として様々な分野における人材の育成支援を行ってまいります。特に地域リーダーの育成として、地域協議会・振興会等と連携し、現役世代に対する支援と次世代の育成を目的に、地域活性化に向けた先進事例の研究や実践研修を実施します。
     併せて、健全な財政運営によるまちづくり対策として、公共施設等の更新・老朽化対策などの直面する課題に対し、個別の管理計画策定後公表をするとともに、施設の特性や町民ニーズを踏まえ、関係者と協議しながら資産の有効活用と整理に努めてまいります。
     職員の人材育成につきましては、各種研修や人事評価を通じて職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、柔軟で迅速に施策にチャレンジできるよう能力の向上に努めてまいります。

むすび

 以上、平成30年度の町政運営に対する基本的な考え方と、本年度実施します主要な施策について、その概要をご説明申し上げました。平成30年度一般会計の総額は146億4,000万円となりますが、前年度骨格予算に対し、2億3,000万円、1.6%の増となったところであります。
 最後に、依然として厳しい財政運営が予想されますが、一つひとつの施策を着実に進め、町民の皆さまが「住みたい・住んで良かった・住み続けたい」と満足感と幸福感を感じられる明るく元気なまちづくりを目指し、町民の皆さまに寄り添い、その目標を多くの人と共有しながら、全職員総力を挙げて邁進してまいります。
 議員ならびに町民の皆さまにおかれましては、現下の厳しい財政状況について特段のご理解をいただくとともに、円滑な町政運営へのご支援・ご協力をお願いいたします。
 本定例会にご提案申し上げております平成30年度予算案をはじめ、各種案件につきまして、充分にご審議をいただき、議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

地方公共団体コード:343692
〒731-1595 広島県山県郡北広島町有田1234番地
電話:050-5812-2111(代)

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