北広島町新たな感動・活力を創る 北広島~人のチカラがあふれるまち~花田舞太郎
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施政方針

平成29年度施政方針

平成29年6月13日北広島町長

【明るく元気なまちづくり~あなたとともに!~】

はじめに

 本議会に提案しております、平成29年度補正予算ならびに諸議案の提出にあたり、町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに町民の皆様方の、なお一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私は、先の町長選挙におきまして、町民の皆さまより暖かいご支援、多大なるご支持をいただき、引き続き2期目の町政運営を、担わせていただくことになりました。課せられた使命とその責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。これから町民の皆さまの負託に応えるよう、町政運営に取り組んでまいる所存でございます。
 1期4年間、公約の実現や多くの課題解決に向け、全力で職務に励み、町民の皆さまと共に「明るく元気なまちづくり」の実現に向け、諸事業を一歩ずつ着実に推進することができましたことに、改めて感謝を申し上げます。
 この間、平成27年10月には「北広島町人口ビジョン」及び「北広島町総合戦略」を策定し、恵まれた地域資源を活用した、本町独自の地方創生に向け、本格的に取組を始めました。
 さらに、本年2月には本町の憲法ともいうべき「北広島町まちづくり基本条例」、また社会情勢の変化を踏まえながら、協働によるまちづくりを進めることにより、だれもが「住みたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と思えるまちづくりを推進すべく、これから10年間のまちづくりの指針となる「第2次長期総合計画」を策定してきました。
 今後、これまで取り組んできた施策の検証をおこない、多くの課題解決に向けて町民の皆さまに寄り添い、対話を重ね、そして共に力を合わせ、さらに「明るく元気なまちづくり」を目指すとともに、素晴らしい北広島町を次の世代につなげるよう、誠心誠意、努力を重ねて参ります。


国内の情勢

 日本経済の状況は、総じて景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境が改善する一方で、長引くデフレや少子高齢化などの構造的要因を背景に、企業の設備投資や個人消費は伸び悩み、地方や個人における景気回復の実感は、まだ薄いものとなっております。また、先行きについても海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響等に引き続き留意する必要があります。
 国においては、こうした経済状況の中、経済の再生を最優先課題と位置付け、誰もが生きがいを持って充実した生活ができるよう、一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革の推進など、アベノミクス「新・三本の矢」に沿って、その取組を加速することで、成長と分配の好循環を確立し、日本経済全体の持続的発展の取り組みを進めることにしております。
 本町におきましても、こうした経済情勢や国政の流れを注視しつつ、厳しい財政運営の中でも、持続可能なまちづくりを推進してまいります。


国の地方財政対策

 平成29年度の国の地方財政対策によりますと、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策や公共施設等の適正管理に取り組みつつ、安定的に財政運営をおこなうことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度を上回る額を確保しております。
 地方財政対策の主なものとして、普通交付税においては、まち・ひと・しごと創生事業費について引き続き1兆円が、また公共施設等の適正管理の推進に伴う長寿命化対策の拡充、緊急防災・減災事業費の延長が図られております。
また、社会保障・税一体改革による社会保障の充実、及び「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく、保育士や介護人材等、処遇改善の措置を講じることとしています。
 今後の見通しにおいては、税収はわずかながら伸びる見込みであるものの、少子高齢化に対応するための社会保障経費や、今後、老朽化した公共施設等の更新や統廃合、維持管理に要する経費等の増加が見込まれるなど、地方財政は依然として厳しい状況にあります。
 そのため、引き続き広島県、町村会等を通じて安定的かつ持続的な地方行財政の運営が確保できるよう、国に強く求めてまいります。


広島県の基本方針

 広島県においては、人口減少・少子高齢化、経済活動を始めとするグローバル化の進展などの変化が進む中、新たな広島県づくりを推進するため、「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定しました。「人づくり」「新たな経済成長」「安心な暮らしづくり」「豊かな地域づくり」の4つの政策分野を相互に関連させ、相乗効果をもたらしながら、好循環の流れを目指しています。都市と自然の近接性という地域特性を生かした、広島らしいライフスタイルの発信により、移住希望地としての魅力が大きく上昇するなど、様々な成果や変化が現れてきています。
 「多様な創業の創出や新事業展開の支援、観光地広島の推進など、新たな経済成長」、「希望をかなえ、ゆとりを創り出す活動を、後押しするような少子化対策、働き方改革など、ひとづくり」、「すべての人がともに生きる社会の仕組みづくり、地域の実情に応じた信頼される、がん対策日本一の実現に向けた取組の強化など、安心な暮らしづくり」、「市町と連携し、中山間地域における地域づくりの原動力となる、若い世代の呼び込み、活躍人材の育成・ネットワークづくりなど、豊かな地域づくり」の4つの柱を掲げ施策を展開するとしています。
 特に、豊かな地域づくりの展開では、中山間地域の地域力強化が掲げられ、地域づくり活動のリーダー育成や、県民参加型のプロジェクト「ひろしま さとやま未来博2017」が、本年3月から11月まで開催され、地域を超えた活動の広がりや、人材のネットワークが促進されます。
 今後とも、広島県との連携を密にし、地域活性化の取組をはじめ、観光振興や担い手が生活設計を描ける、農林業の確立など、取組を効果的に推進してまいります。


町政運営の基本姿勢

 次に平成29年度における町政運営に対する基本姿勢であります。
 本年度は、「北広島町総合戦略」並びに「第2次長期総合計画」に基づく新たなまちづくりのスタートの年と位置付け、社会情勢の変化を踏まえながら、町民との協働と広域的な連携を軸に、様々な課題を克服し、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 全国的にも少子高齢化による人口減少が進み、これまでに経験したことがないような課題が生じることが想定されるなか、目指すべき目標を、町民の皆さまと共有していく事が、極めて重要であると考えております。
 また、多くの課題解決に果敢に挑戦していかなければなりませんが、全ての課題に対応することは、現状の限られた財源の中では困難であることから、これからのまちづくりは、地域の実情に応じた課題解決や、町民の皆さまとの「協働のまちづくり」・「ひとづくり」が大変重要であると考えております。
 本町がこれまで重点的に取り組んできた「元気づくり推進事業」、「農山村体験推進事業」、「ふるさと夢プロジェクト事業」などは、協働のまちづくりの原型にほかなりません。
 公約にも掲げておりますように、本町が取り組むべき喫緊の政策課題である、①地域に根付き、未来を担う「ひとづくり」の取り組みのひとつとして「担い手大学の設置」、②高齢化や米政策転換等に伴う「耕作放棄地の発生防止」、③「利用しやすいホープタクシーの実現」の3点を取り組んでまいります。今回、その達成に向けた足がかりとなるよう、一部予算化をしております。
 多様化する行政サービスの、継続的な提供を実現していくためには、まずは安定的な財政基盤が必要であることから、なお一層の財政健全化への取り組みを進めてまいります。
 また、まちづくり基本条例の趣旨に沿い、町政情報など町民の皆さまへ分かりやすく積極的に発信してまいります。

本町の財政状況

 本町の財政状況は、合併以降継続した財政健全化の取り組みにより、実質公債費比率の改善をはじめ本町の財政構造は着実に好転してきましたが、合併から10年を経過し、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減による影響は大きく、昨年度より予算編成において多額の基金を取り崩して財源を確保している状況にあります。今後においても、一般財源は年々減少傾向を見込んでおり、これまで以上に、より厳しい財政運営が続くことが想定されます。
 こうした直面する財政状況を克服し、新町建設計画に基づく平成31年度までの残事業への当面の対応をはじめ、多くの政策課題に、より一層計画的に取り組まなければなりません。
 そのため、これからの財政運営は前例踏襲という、固定観念から脱却し、より一層の健全財政運営の実現に向け、具体的な目標設定を定めたうえで、迅速かつ的確に行ってまいります。
 公共施設の配置転換や、事務事業の見直しは、町民の皆さまの痛みを伴う改革でありますが、自らが身を削る改革として、第3次行政改革大綱に基づく、人件費をはじめとした、義務的経費の削減や、普通建設事業の平準化を図るとともに、組織全体で協議・創意工夫をおこない、最小経費で最大効果が発揮できるよう事業展開に取り組んでまいります。

  町長就任2期目の初年度にあたり、選挙公約で訴えて参りました

  • 『第2次長期総合計画・地方創生総合戦略の確実な推進』
  • 『未来の北広島町を担う「ひと」づくり』
  • 『産業・経済の活性化』
  • 『心豊かで元気なまちづくり』

  の4つの実現に向け、各施策を着実に実行に移し、未来につなぐ「まちづくり」を実践してまいります。


本町の平成29年度主要施策の概要

 本町の平成28年度3月補正予算から、平成29年度骨格予算並びに今議会に提案しております肉付け予算のなかで、本年度に実施します主要施策について、その概要を、第2次長期総合計画に定める「新たな感動・活力を創る 北広島~人のチカラがあふれるまち~」を基軸に5つの重点方針に沿ってご説明いたします。

Ⅰ みんなで創造する実りと活力のあるまち

施策テーマの1つ目は「みんなで創造する実りと活力のあるまち」です。

  • 【農林業振興対策】として、農業分野では、農業従事者の高齢化や、担い手不足による耕作放棄地の増加が懸念されておりますが、本年度から農業委員会制度の改正にともない、農業委員、農地利用最適化推進員による、農地パトロールの実施や、農地相談員の配置による相談体制の充実を図ってまいります。
  • さらに、農地の円滑な利用集積など、地域農業の課題解決に取り組むことを目的に、担い手などが連携できる、ネットワーク組織を地域ごとに設立・支援し、活力ある地域農業を創造してまいります。
    引き続き多様な担い手育成、集落営農の推進の観点から、新規就農総合対策事業や、担い手育成総合支援事業を推進し、農地保全や産地強化を図ってまいります。新規事業においては、新規就農研修生に向けて支援をおこなう、産地パワーアップ事業を実施します。
    また、農林業に深刻な被害を及ぼしている、有害鳥獣対策における捕獲強化のため、鳥獣被害対策実施隊の設置に取り組みます。
  • 【商工業振興対策】では、従来の商工会補助金に加え、起業支援や既存事業者の持続的な発展を目指す、ビジネス創造支援補助金や、資格取得のためのがんばる企業応援補助金の継続、さらに小規模事業者に対する、経営改善利子補給制度など、中小事業者の支援にも取り組んでまいります。
  • 【地元企業活性化対策】としては、昨年度に策定しました、北広島町中小企業・小規模企業振興条例に則り、町内消費の拡大による地域経済活性化支援のため、引き続き地域通貨事業や企業支援員を配置し、企業の抱えるニーズや課題などの把握に努め、支援策の検討を行うとともに、雇用マッチングなどの支援に取り組みます。また、北広島町産業フェアを開催し、企業の高い技術力や製品等について、高校生をはじめ町民に広く周知し、地元企業への就職率の向上を図ります。
    さらに、新規事業として「クラウドファンディング」を活用し、まちづくり団体や企業等への支援を行い、地域づくりの促進や産業の振興、本町のブランド化を促進してまいります。

Ⅱ 誰もが愛着を持って暮らせるまち

施策テーマの2つ目は「誰もが愛着を持って暮らせるまち」です。

  • 【新規定住促進化対策】では、暮らしアドバイザーの継続、住宅建築補助金、Uターン奨励金交付による総合的な定住促進を図ります。
    また、昨年度3地域において「お試し住宅」を整備しましたが、新たにお試し住宅を他地区にも拡大するとともに、本年度は、地域と連携しながら、本町の暮らしの体験的移住環境のツアー実施など、お試し住宅の活用による、更なる定住促進を図ってまいります。
  • 【地域づくり振興対策】では、継続して集落支援員、地域づくりコーディネーター、地域おこし協力隊員の受け入れによる、地域の活性化を図ってまいります。
  • 【観光振興対策】として、昨年度に策定しました第2次北広島町観光振興まちづくり計画に基づき、個性ある魅力にあふれるまちづくりに向け、北広島観光プロモーション事業を展開してまいります。国内外に向けた「きたひろしまの魅力」の情報発信や、広域観光連携により、さらなる交流人口の拡大による地域活性化を図ります。
    体験型観光推進対策では、引き続き農山村体験推進事業など自然や文化を通した交流の拡大を図り、「北広島町ならでは」という付加価値を付けるべく、内容の充実に取り組んでまいります。
  • 【豊かな学び合いにあふれたまちづくり対策】では、小中学校において実施しております「北広島ふるさと夢プロジェクト」を継続し、体験活動を通した感動・仲間意識の醸成や地域と一体となった取り組みにより、郷土愛の醸成を図ります。また、地元高等学校へのクラブ活動の振興をはじめ、各校の実情に応じた学力・魅力向上のための支援をおこないます。
    学校教育施設分野では、芸北小学校保健室、職員室へのエアコン設置、水はけの悪い壬生小学校グラウンド整備など、教育環境の充実を図ります。
    また、他人を思いやるなど、豊かな心と心身ともに健やかな子どもを育成するため、特別支援教育支援員の増員による体制拡充を図ってまいります。
  • 【伝統文化保存対策】として、5か年事業で実施しております重要有形文化財の芸北樽床民家保存修復事業の実施や、昨年度からの中世城館跡への案内板の設置や、歴史館を拠点とした企画展などの開催による、遺跡を活かしたまちづくりを推進してまいります。さらに関係市町と連携した協議会による「三矢の訓」の日本遺産の認定に向けた取組をおこないます。
  • 【スポーツ振興対策】においては、「どん北カップ中学生ソフトテニス大会」の町内各運動公園を有効活用した開催や、幅広い年齢の方に参加しやすい「きたひろスポーツフェスタ」の開催など、スポーツを通した交流の促進を図ってまいります。
  • 【社会教育振興対策】では、大朝地域のスポーツ活動やイベント等、にぎわいの拠点施設である、大朝体育館の耐震化及び改修工事を実施し、より安全で使いやすい施設を目指してまいります。

Ⅲ 心身ともに健やかで安心して暮らせるまち

施策テーマの3つ目は「心身ともに健やかで安心して暮らせるまち」です。

  • 【若者・子育て世代魅力づくり対策】では、子育て世代の医療費負担軽減のため、高校生までの医療費支給助成事業、不妊治療助成事業、妊娠・出産包括支援事業を、また、婚活事業や婚活イベントの補助、命の授業等、結婚・妊娠・出産、育児の、切れ目ない事業を総合的に展開し、安心して子育てができる、住みよい環境づくりに努めてまいります。
  • 【健康増進対策】として、住み慣れた地域で生き生きと生活できるよう、健康寿命の向上と、元気な地域づくりを目指す、「元気づくり推進事業」については、拠点の拡充や、元気リーダーの育成をおこない、地域の活性化や医療費の削減を図ってまいります。
  • 【認知症総合対策】として、本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、認知症について気軽に相談できる、認知症カフェ開設助成事業や、万一、認知症の高齢者が行方不明になった場合の、早期の捜索発見を目的に、ネットワークを構築し、体制整備を図ってまいります。
  • 【介護人材向上対策】として、人材確保や定着を図るため介護職員研修受講費の一部について補助制度を創設します。更に、本年度から中学生に対し、介護職のやりがいや重要性を教育することで、将来の介護人材の育成を図ってまいります。
  • 【地域医療確保対策】では、豊平病院について、昨年4月から民間医療法人による指定管理制度を導入し、公設民営の病院として再出発したところです。企業努力により経営状況は順調に回復してきており、皆さまが地域で安心して暮らせるよう、町としましても指定管理者と連携を密に取りながら、これまで以上に医療の充実に努力をしてまいります。
     また、医療制度改革において、国民健康保険の運営が来年度から広島県に移行されることにともない、改正される保険料について現状では不透明な要素もありますが、今後充分検討し、加入者へ周知をおこなってまいります。

Ⅳ やすらぎと便利さを感じられるまち

次に、施策テーマの4つ目は「やすらぎと便利さを感じられるまち」です。

  • 【生活交通体系の構築】では、通学・通院など地域の暮らしを支える交通手段を、効率的かつ効果的な運行を確保するとともに、ホープタクシーの充実を柱とした、交通体系の再構築を図るとともに、乗継拠点づくり計画の策定や、予約システムの開発などにより、利用促進や魅力向上を図ってまいります。
  • 【安全・安心なまちづくり対策】として、きたひろネットコミュニティチャンネルに、データ放送を導入し、音声告知ではできない防災情報や生活情報など、多様な情報を伝達してまいります。また、災害時の拠点施設である、芸北支所耐震診断事業、消防本部・芸北出張所に消防ポンプ自動車、また消防団には2台の消防ポンプ積載車を更新、県ポンプ操法大会への出場経費を計上し、技術力向上を目指すなど、一層の防災安全対策を推進します。また、複雑多様化する災害に対応するため、自主防災組織の重要性から、その活動を推進する人材である地域防災リーダーの養成による、地域防災力の向上や自主防災組織の町内全域で100%の早期組織化を目標に、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
    次に全国的にも社会問題となっている、空家対策ですが、空家対策計画に基づき、定住対策をサポートする、有効利用を重点施策とし、危険家屋等の特定空家についてもその解消に努めてまいります。 
  • 【社会資本整備対策】では、引き続き、農業基盤整備、林道整備、道路新設改良などの財源の確保を踏まえ、計画的に進めるとともに、町道をはじめ橋梁など、適正な維持補修に努めてまいります。
     また、本年度から簡易水道事業を水道事業に統合し、水需要増加に応えるため壬生浄水場の増設工事を本年度から2か年での執行を計画しております。今後は、下水道事業における施設の老朽化対策に対する費用の増加など、公営企業を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、経営戦略に基づき、将来にわたって安定した事業経営を目指し、施設の適正な維持管理に努めます。
  • 【国土調査推進対策】として、有効な土地利用を促進するため、国土調査法に基づき引き続き計画的に事業を推進してまいります。
    【環境と景観の保全・創出】では、本町の豊かな自然・歴史・文化自然環境の保全や景観づくりに努めるとともに、生物多様性の保全や木質バイオマス構想に基づく薪ストーブ購入補助事業の拡充による、新エネルギー等の普及対策に取り組んでまいります。

Ⅴ 住民と行政が一体となって未来を創造するまち

次に、施策テーマの5つ目は「住民と行政が一体となって未来を創造するまち」です。

  • 【協働のまちづくり推進対策】における新規事業では、「まちづくり基本条例」の基本理念を明確化し、住民や地域自治組織等の懇談会により、意識共有を図り、地域の特性を踏まえ、地域が持つ個性や魅力を最大限発揮できるよう、地域ごとの活性化に向けた、計画づくりと実践活動への支援に向けた、仕組みの構築に着手します。
  • 【ひとづくり対策】では、本町の現在と未来を担う人材の育成として、「担い手大学」を設置し、農業・林業・商業などの各分野の人材や、まちづくりの地域リーダーの育成に取り組みます。本年度は「担い手大学」の制度設計を行うとともに、まちづくり地域リーダーの育成と支援に着手します。
  • 【地域活動支援対策】では、国、県の補助対象外の町道・農道など、修繕費用の一部を支援する地域施工支援事業について、補助金の限度額を拡充し、住民と一体となったまちづくりを推進してまいります。
    また、地域にとって最も身近な行政拠点である支所が、地域との連携を図り、その特性を生かしたまちづくりを実践していくため、引き続き支所地域活動支援事業として支援を行ってまいります。
    「支所提案型事業」では、芸北地域では、「せどやま再生事業」と連携しながら薪活事業のさらなる推進、大朝地域にあっては田原温泉・テングシデを中心とした地域の活性化対策、また豊平地域ではどんぐり荘改修工事を実施し、産直施設、スポーツ施設など、隣接する多様な施設と連携しながら、地域活性化を目指してまいります。
  • 【まちづくり対策】として、全国的な課題となっております公共施設の更新・老朽化対策への対応について、個別の管理計画を、施設の特性や町民ニーズを踏まえ、早急に中長期的な管理計画を順次策定し、資産の有効活用と整理に努めてまいります。

むすび

 以上、平成29年度の町政運営に対する基本的な考え方と、本年度実施します主要な施策について、その概要をご説明申し上げました。
 平成29年度一般会計の骨格予算額144億1,000万円に、今回の肉付け予算額2億6,000万円を追加し、総額146億7,000万円となりますが、前年度当初比5,000万円、0.3%減となったところであります。
 最後に、町政2期目のスタートにあたり、求められる期待に最大限応えられるよう、新たな決意と覚悟のもと、さらに「明るく元気なまちづくり」の実現を目指し、各施策の推進に、大いなる決意を持って、全職員総力を挙げて邁進してまいります。
 議員ならびに町民の皆さまにおかれましては、現下の厳しい財政状況について特段のご理解をいただくとともに、円滑な町政運営へのご支援・ご協力をお願いいたします。
 本定例会にご提案申し上げております平成29年度補正予算案をはじめ、各種案件につきまして、充分にご審議をいただき、議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

地方公共団体コード:343692
〒731-1595 広島県山県郡北広島町有田1234番地
電話:050-5812-2111(代)

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