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北広島町集中改革プラン(中間取りまとめ)の公表

基礎自治体の行財政を取巻く財政状況や社会情勢は大きく変化しています。様々な課題に対応し、住民と行政とが一体となったまちづくりなど、地方分権社会にふさわしい、より効率的で透明性の高い行財政システムの構築が求められています。
 総務省では「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(平成17年3月)」の中で、行政改革大綱に基づき具体的な取組を集中的に実施するための計画を住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」の策定を行い、平成17年度中に公表することとしています。
 こうした中、北広島町では、平成17年度を起点として平成21年度までを計画期間とする「行政改革大綱」の策定のため、「北広島町行政改革審議会」を設置して平成18年6月完成に向け協議を行っています。
 また、行政改革大綱の「中間取りまとめ」として、具体的な取組を集中的に実施する「集中改革プラン」の策定と公表を行います。
 今後は、策定中の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、「筋肉質な行財政基盤」を構築するため、聖域なき行財政改革を着実に実効していきます。
平成18年3月

目次
1 集中改革プランの公表1ページ
2 財政予測(ケース1.2)2ページ
3 定員管理の適正化6ページ
4 削減効果額7ページ
5 具体的な計画8ページ
  1    情報の公開と行政評価8ページ
  2−1 事務事業の見直し9ページ
  2−2 民間委託等の推進12ページ
  2−3 定員管理の適正化14ページ
  2−4 給与、手当の総点検16ページ
  2−5 第三セクター等の見直し17ページ
  2−6 経費削減等の財政効果18ページ
  2−7 地方公営企業等の経営改善20ページ
6 その他22ページ
  別表1.2.3.422ページ
集中改革プランダウンロード A4-横-27p[pdf:669kb]



照会先
総務課 行政管理係
電話 0826-72-2111

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