次世代育成支援対策推進法に基づく 特定事業主行動計画（平成１７年度〜平成２１年度）北広島町長北広島町議会議長北広島町消防長北広島町農業委員会北広島町教育委員会１ 目的○ 安心して子育てができる環境整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」（平成１５年７月１６日公布）により、地方公共団体においても、職員を雇用する事業主の立場から、特定事業主行動計画を策定・実施することとされています。この行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとします。２ 計画期間○ 平成１７年５月１日から平成２２年３月３１日までの５年間 （３年後の平成１９年度に見直しを行う予定です。）３ 計画の推進体制(1) 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各課等の担当者で構成する行動計画策定・推進委員会を設置します。(2) 各種資料の作成・配布による情報提供や研修・講習の実施等により、次世代育成支援対策及び行動計画の内容を周知します。(3) 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行います。(4) 本計画の実施状況については、各年度ごとに、行動計画策定・推進委員会において把握等をした結果や職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を行います。次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画ダウンロード A4サイズ8p (pdfファイル22kb)
