(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、北広島町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、町の議会議員及び町長の選挙について適用する。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第3条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、選挙事務所設置届(様式第1号)及び選挙事務所異動届(様式第2号)によるものとする。

(表示板の様式)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する表示板(様式第6号)を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第5条　表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

(表示板の掲示箇所)

第6条　表示板は、自動車にあっては前面、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、破損し、又は汚損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して、表示板・標旗・腕章・証票再交付申請書(様式第7号)で申請しなければならない。

(証票)

第8条　令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票は、様式第8号による。

(証票の交付)

第9条　町の議会の議員若しくは町長の候補者若しくは候補者となろうとする者(町の議会の議員若しくは町長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、証票交付申請書(様式第9号)を、後援団体にあっては、証票交付申請書(様式第10号)を委員会に提出しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第10条　選挙長は、立候補者の届出を受理したときは、候補者が法第142条の規定により通常葉書を郵便局から交付を受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるため及び法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書を交付しなければならない。

(標旗の様式)

第11条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第12号による。

(腕章の様式)

第12条　主として選挙運動のため使用される自動車に乗車する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、乗車証(様式第13号)による。

(標旗及び腕章の交付)

第13条　第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第14条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、出納責任者選任届(様式第15号)又は出納責任者異動届(様式第16号)により、法第183条第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終了の届出は、出納責任者職務代行(開始・終了)届(様式第17号)により委員会に届け出なければならない。

(告示の方法)

第15条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する寄附その他の収入及び支出の報告書(以下本章中「収支報告書」という。)の要旨の公表は、北広島町公告式条例(平成17年北広島町条例第3号)に定める掲示場において行う。

(閲覧の請求)

第16条　法第189条の規定によって委員会に提出された収支報告書を閲覧しようとする者は、委員会に対して文書により閲覧の請求をしなければならない。

(閲覧の時間)

第17条　前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所等)

第18条　第16条に規定する収支報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第19条　法第197条の2の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対する実費弁償及び報酬額の最高額は令第129条に定める基準による。

(再立候補の場合の特例)

第20条　法第271条の4に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は新たにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合は、この限りでない。

(表示板等の返還)

第21条　表示板、標旗及び腕章は、使用の目的が終わったときは、直ちに委員会に返さなければならない。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、その都度委員会が定める。