(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づく監査の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公正不偏の態度及び秘密の保持)

第2条　監査委員は、事実の調査、認定及び意見の表明を行うに当たっては、常に公正不偏の態度を保持するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。

(基本方針)

第3条　監査を行うに当たっては、本町の事務事業が、最少の経費で最大の効果をあげるようになされているか、また、その組織及び運営が合理化されているかどうかについて、特に配慮して実施するものとする。

(監査委員の補助職員の心得)

第4条　監査委員の補助職員が平素心掛けなければならないこと、監査の執行に当たって注意を要すること等については、別に定めるところによる。

(年間計画の策定)

第5条　監査は、原則としてその対象となる事務事業の動態、監査等の所要期間その他必要な事項を勘案して、あらかじめ年間監査計画を策定し、これに基づいて行うものとする。

(各種監査の調整)

第6条　各種の監査は、その計画の樹立及び実施に当たり、相互に有機的な関係をもたせ、総合して成果があがるように調整運用するものとする。

(監査の種別及び実施方法)

第7条　監査は、法の定めるところにより、監査、検査及び審査に分類し、その種別及び実施方針は本章に掲げるところによる。

(監査)

第8条　監査は、次に掲げるとおりとする。

(検査)

第9条　検査は、次に掲げるとおりとする。

(審査)

第10条　審査は、次に掲げるとおりとする。

(計画的な監査の実施)

第11条　監査を行うに当たっては、実施場所、所要日数、重点事項等を定めた実施計画書を作成し、これに基づいて実施するものとする。

(事前通知)

第12条　監査を行うに当たっては、原則として、監査の対象となる機関に対し、監査の種別、期日、場所等をあらかじめ通知するものとする。

(監査の着眼点)

第13条　監査の実施に当たっては、別に定める監査の着眼点を適宜選択して行う。ただし、監査の対象が特殊又は異例な場合は、その都度着眼点を定めて行うものとする。

(監査の技法)

第14条　監査の実施に当たっては、別に定める監査の技法を適切に採用して行うものとする。

(監査の講評)

第15条　監査委員は、監査が終了したときは原則として講評を行うものとする。

(指摘事項の重視)

第16条　監査の結果指摘した事項については、その後の監査においても十分留意するものとする。

(監査の報告及び公表)

第17条　監査を終了したときは、法第199条第9項の規定による報告及び公表の手続をとるものとする。

(報告の記載事項)

第18条　前条第2項により監査報告書には、監査の結果をおおむね次により簡潔に記載するものとする。

(意見の提出)

第19条　監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、前条の報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出するものとする。

(法第199条第4項による監査以外の監査の報告等)

第20条　法第199条第4項以外の監査にあっては、法令の定めるところにより、報告、通知及び公表を行うものとする。

(処理状況の報告)

第21条　監査結果の指摘事項について、必要があると認めるときは、監査を行った関係機関から処理状況について報告を求めるものとする。

(監査結果の事前公表の禁止)

第22条　監査の結果は、報告又は公表する前に関係者以外の者に知らせてはならない。

(その他)

第23条　この規程の実施に関し必要な事項は、代表監査委員が別に定める。