(目的)

第1条　この条例は、暴力団が住民の生活や事業者の事業活動等に脅威を与えている現状にかんがみ、北広島町からの暴力団の排除に関し、基本理念を定めるとともに、町及び町民等の役割を明らかにし、暴力団の排除に関する基本的施策、暴力団員に対する利益の供与の禁止、暴力団の排除のために講ずべき措置、祭礼からの暴力団排除等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、及び北広島町における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力排除活動は、暴力団が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等(法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれのある構成員で組織され、町民の安全で平穏な生活及び社会経済活動の健全な発展に悪影響を及ぼす存在であることを町、町民等及び関係機関等が共に認識し、相互に緊密な連携の下で一体となり、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、推進されなければならない。

(町の役割)

第4条　町は、町民等の協力を得るとともに、県及び他の市町、関係機関等との連携を強化し、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の役割)

第5条　町民等は、第3条に定める基本理念にのっとり、暴力団員等と不適切な関係を持つことなく、暴力団との関係遮断を図るとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を町が実施する入札に参加させず、また法令に違反しない限りにおいて暴力団員等を補助金、交付金等の公金の交付の対象としないようにする等の必要な措置を講ずるものとする。

(県及び他の市町への協力)

第7条　町は、県及び他の市町に対し、暴力団の排除のための施策が講じられるよう、情報の提供、その他の必要な協力を行うものとする。

(利益の供与等の禁止)

第8条　何人も、情を知って、暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が指定した者に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

(暴力団利用行為等の禁止)

第9条　何人も、自己若しくは第三者の不当な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力を利用してはならない。

(契約時における措置等)

第10条　事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認められるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めなければならない。

(祭礼等からの暴力団排除)

第11条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。