生活交通路線維持費補助金交付申請書(様式第1号の1・様式第1号の2・様式第1号の3)

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)第2条第2項の営業報告書及び補助対象期間に係る運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(様式第2号)(補助対象路線に係るものに限る。)

国補助金交付要綱別表第6に定める地域ブロックをいう。

広島県生活交通対策協議会(以下、この表において「協議会」という。)が定めた地域間幹線系統確保維持計画に確保又は維持が必要として掲載された運行系統の運行のうち、次の1から7の全てに適合するもの。ただし、国補助金交付要綱第4条第2項の場合にあっては、2から7の全てに適合するもの

1　道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第3条の3第1号に規定する路線定期運行に係るもの

2　複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成13年3月31日における市町村の状況に応じて決定する。

3　次のいずれかの需要に対応して設定されるもの

(1)　広域行政圏(三次市、庄原市、安芸太田町、北広島町、安芸高田市、竹原市、福山市、府中町、三原市、東広島市、尾道市、因島市、広島市、大竹市、呉市及び江田島市をいう。)の中心市町への需要

(2)　県庁所在地(広島市)への需要

(3)　(1)及び(2)以外の市町であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町に準ずる生活基盤が整備されていると協議会が認めたものへの需要

4　1日当たりの計画運行回数が3回以上のもの。ただし、協議会が認めた場合は、平日1日当たりの計画運行回数が3回以上のものとする。

5　次式によって算出される補助対象期間の1日当たりの輸送量が15人以上150人以下と見込まれるもの。ただし、過去2か年度連続して1日当たりの実績輸送量が15人未満又は150人超であったものを除く。

計画平均乗車密度×計画運行回数

6　補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収益の見込額が同期間の当該系統の補助対象経常経費用の見込額に達していないもの。ただし、過去2か年度連続して経常収益が経常費用を超えた系統を除く。

7　補助対象期間の末日(9月30日)において引き続き運行される予定のものであること(補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに地域間幹線系統確保維持計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。)。

道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送業を経営する者をいう。

補助金の交付を受けようとする会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条第1項に規定する会計年度をいう。)の9月30日を末日とする1年間をいう。

補助対象期間の前々補助対象期間をいう。

補助金の交付を受けようとする会計年度(4月1日～翌3月末日)の前々々会計年度をいう。

基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去3年間をいう。

1　地域間幹線系統については、平均乗車密度×年平均運行回数によって算出された数値をいう。ただし、協議会が認めた場合は、平均乗車密度×平日における1日当たりの年平均運行回数によって算出される数値をいう。(数値が15人未満又は150人超となる場合は、地域間幹線系統確保維持計画における輸送量をいう。)

2　広域生活交通路線及びその他の生活交通路線については、平均乗車密度×平日平均運行回数によって算出された数値をいう。ただし、県交付要綱第5条に規定する競合区間の輸送量の算定については、平均乗車密度×年平均運行回数によって行うこととする。

乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された補助金の交付を受けようとする会計年度の前々々会計年度を含む過去3年間における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の国補助金交付要綱別表6に規定する補助ブロックを含む地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を平均して得られた額をいう。

補助対象期間の乗合バス事業の経常費用を補助対象期間のキロ当たり経常実車走行キロ数で除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。

地域キロ当たり標準経常費用と乗合バス事業者キロ当たり経常費用とを比較し、いずれか少ない方の額に補助対象運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額をいう。

乗合バス事業者が事業主体として運行する路線であって、市町が地域住民の生活に必要な路線として認め、かつ、次に掲げる全ての要件を満たすもの(高速道路を運行する路線で、市町と市町の中心間を結ぶものを除く。)

1　複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成13年3月31日における市町村の状況に応じて決定する。

2　1日当たりの輸送量が5人～150人のもの。(市町の全域が過疎地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定に基づき公示された地域をいう。)である市町の内部を一部でも運行する路線については「5人」とあるのは「2.5人」と読み替えるものとする。)

3　1日当たりの平日平均運行回数が1回以上のもの。

4　国補助金交付要綱の対象路線でないもの。

その他の生活交通路線

(1)　左記に掲げる以外の路線であって地域の生活交通に欠かすことのできないもの。

(2)　当該路線の補助対象期間に運行によって得た経常収益の額が同期間の補助対象経常費用に達していないこと。

(3)　市町の定める広域的生活バス交通確保計画に位置付けられていること。

(4)　補助金交付の時点で、広島県生活交通対策協議会が定める手続を経ずに、当該路線を廃止していないこと又は道路運送法第15条の2第1項に規定する路線の廃止に係る事業計画の変更届を提出していないこと。

乗合バス事業者

補助対象期間の末日(国補助金交付要綱第6条第2項の規定の適用を受けるものについて、補助対象期間の途中に利便増進計画期間の末日が到来する場合にあっては、その日)における状況に応じて決定する。ただし、補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに地域間幹線系統確保維持計画の認定若しくは変更の認定又はこれに準じた手続を経て実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続しているものとして取り扱う。

補助金の交付額は予算の範囲内において、本町に係る補助対象経費の額の合計額とする。