(趣旨)

第1条　町は、地域社会の福利厚生の増進に寄与し、地域住民の社会生活移動ニーズに応えるため、運行認可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者が行う北広島町乗合タクシー運行事業に対し、補助金を交付するものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金交付の対象等)

第3条　補助金交付の対象となる運行事業の補助金の額は、運行初年度については欠損補助とし、それ以降の年度については定額補助とする。この定額補助については事業者と町長、双方で協議し、収益状況を勘案して、交付額を決定するものとし、見直しができるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、様式第1号の補助金交付申請書に様式第2号の事業計画書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は前条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認める場合に補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業者は、様式第3号により補助金を請求するものとし、町長は補助金の請求が行われた場合、30日以内に事業者に対し、補助金を交付する。

(事業者への指示)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた事業者に対して、補助金を交付した事業及び補助金の使用に関して必要な指示をすることができる。

(事業計画変更の届出)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の重要な変更をしようとするときは、様式第4号の補助事業計画変更申請書により届け出て、その承認を得なければならない。

(事業実績の報告)

第9条　補助金を受けた事業者は、第2条の補助対象期間満了後遅延なく、様式第5号の事業実績報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第10条　運行初年度において、補助金を受けた事業者は、前条に定める実績報告書を提出すると同時に様式第6号の補助金交付変更申請書を町長に提出するものとする。

(補助金交付の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助金交付の決定を受けた事業者が次の各号の一に該当する場合は、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。