(趣旨)

第1条　町は、公共交通機関の利便性向上及び利用促進を図るため、自動車事故対策費補助金交付要綱(昭和55年9月12日付け自保第151号。以下「交付要綱」という。)に基づき、バス協会が行う交通系ICカードシステム整備事業(以下「本事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年2月1日北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第3条　補助対象期間は地方自治法第208条に規定する会計年度とする。

(補助金交付の対象等)

第4条　補助金の交付の対象等については、別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、様式第1号の補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。その提出期限は第3条に定める補助対象期間の末日とする。

(交付の条件)

第6条　町長は、補助金交付の決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は第5条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認める場合に補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　補助金を受けた事業者は、当該補助事業の完了した日から起算して30日以内に遅延なく、様式第6号の事業実績報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条　補助金の額の確定通知書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けた場合は、様式第8号による請求書を提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこの要綱の規定に違反すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿等の保存期間)

第12条　帳簿及び書類を保存しなければならない期間は、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間とする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供させてはならない。ただし、財産の処分を制限する期間は、減価償却費の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を適用するものとして、この期間を経過した場合はこの限りではない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。