意味

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項第1号の規定により任期を定めて採用する場合その他現に職員の職についていない者を新たに職員に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員に任命する場合を含む。)をいう。ただし、臨時的任用による場合を除く。

育児休業法第6条第3項の規定によって任期を更新する場合をいう。

非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)を常勤の職員に任命する場合又はこれらの反対の場合をいう。

他の任命権者に属する職員をその職にあるままで当該機関の職員に任命する場合をいう。

一つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで、更に他の職につける場合をいう。

一つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に組織上の他の職の事務を代行させる場合をいう。

1　組織上の地位が本職と同位にある職の事務を代行させる場合(代行される同位の職にある職員に事故のある場合)

2　組織上の地位が本職より上位にある職の事務を代行させる場合

3　組織上の地位が本職より下位にある職の事務を代行させる場合(代行される下位の職にある職員に事故のある場合)

一つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に他の特定の事務に従事させる場合をいう。

職名の変更を伴わないで職員に勤務場所の変更、その他その職務の担当の変更を命ずる場合をいう。

法令その他の規定の改廃により、その職員の占めている職の名称、又はその職員の属している組織の名称が変更する場合をいう。

職務の級をその上位の級に変更する場合又は法令その他の規定によって正式の名称を与えられている上位の職につける場合をいう。

職務の級をその下位の級に変更する場合又は法令その他の規定によって正式の名称を与えられている下位の職につける場合をいう。

同一職務の級の中で昇給させる場合をいう。

非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)又は臨時的任用の職員の日額又は月額による給与額を改訂する場合をいう。

休職、専従許可、育児休業、派遣又は休暇中の職員が復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときに、その者の給料月額を調整する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給する場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職する場合をいう。

法第22条の3第4項前段、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第3条又は育児休業法第6条第1項第2号の規定によって臨時的任用をする場合をいう。

法第22条の3第4項前段の規定によって臨時的任用を更新する場合をいう。

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定により就業を禁止する場合をいう。

法第28条第2項の規定により休職する場合をいう。

法第28条第2項の規定による休職の期間を更新する場合をいう。

法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定によって在籍専従を許可する場合をいう。

療養により職務に従事していない職員を職務に復帰させる場合又は育児休業許可若しくは派遣中の職員を許可期間若しくは派遣期間満了前に職務に復帰させる場合をいう。

専従許可、育児休業中又は派遣中の職員が許可期間又は派遣期間満了により職務に復帰する場合をいう。

法第28条第2項の規定により休職している職員を復職させる場合をいう。

法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において在籍専従の許可を取り消す場合をいう。

兼職中の職員の兼ねている職を解除する場合をいう。

併任中の職員の併任している職を解除する場合をいう。

事務代行中の職員の事務代行している職を解除する場合をいう。

事務従事中の職員の事務従事を解除する。

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関へ移動させる場合をいう。

勤務延長(法第28条の3第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合をいう。

法第28条の3第2項の規定によって勤務延長の期限を延長する場合をいう。

北広島町職員の定年等に関する条例(平成17年北広島町条例第24号)第4条第4項の規定によって勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。

勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合をいう。

再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により職員を採用することをいう。以下同じ。)を行う場合をいう。

法第28条の4第2項(法第28条の5第2項又は第28条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定によって再任用の任期を更新する場合をいう。

再任用職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合をいう。

職員の意に基づいて職を退かせる場合をいう。

死亡、任用期間の満了、法第28条の2の規定による定年、法第28条の3の規定による勤務延長の期限の到来又は法第28条の4、第28条の5若しくは第28条の6の規定による再任用の任期の満了によって職を退く場合をいう。

条件付採用期間中又は臨時的任用期間中の職員をその任期満了前に退職させる場合をいう。

法第28条第1項の規定によって職員の意に反して免職させる場合をいう。

法第29条第1項の規定による懲戒処分として免職する場合をいう。

法第28条第4項の規定又はその他の法令の規定によって当然に職を失う場合をいう。

育児休業法第2条第3項の規定によって育児休業を承認する場合をいう。

育児休業法第3条第3項の規定により育児休業の期間を延長する場合をいう。

育児休業法第5条第2項の規定により育児休業の承認を取り消す場合をいう。

地方自治法(昭和22年法律第)67号)第252条の17又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年北広島町条例第31号)第2条第1項の規定により職員を派遣する場合をいう。

地方自治法第252条の17の規定による派遣の期間を更新する場合をいう。

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。)第3条第2項の規定により派遣の期間を延長する場合をいう。