(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成17年北広島町条例第30号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1か月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1か月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の3　条例第7条第1項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求手続等)

第8条　育児短時間勤務の承認の請求若しくは期間の延長の請求又は部分休業の承認の請求は、あらかじめ、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)又は部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第8条の2　条例第10条第5号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。