(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵便事業株式会社の調に係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　日額旅費は緊急消防援助隊等として応援要請を受け出動し、応援等の活動(合同訓練を含む。)に従事した職員に支給する。

(2)　前号に掲げるものが旅行する場合の日額旅費額並びに支給期間は、原則として一般旅費の支給に準ずるものとする。ただし、当該旅行で宿泊料金が無料若しくは特に低額な宿泊施設を利用して宿泊させるときは、当該日額旅費の額を別に定めることができる。

(3)　旅行先の距離が旧広島市以内の範囲においては原則として宿泊は認めないものとする。ただし、任命権者がやむを得ないと判断した場合はこの限りでない。

(4)　日額旅費の支給方法は、条例第6条第1項に規定する旅費の支給方法の例による。

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(2)　鉄道路線と並行する陸路路線により公用の交通機関を利用して陸路35キロメートル以上の旅行をした場合(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊をした場合を除く。)における日当の額は、鉄道により当該用務地へ旅行したものとした場合に支給される日当の額に相当する額を支給する。

(3)　用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給しない。

(4)　県内旅行において、研修及び講習等を受けるために旅行する場合の鉄道賃及び船賃は、最下級の運賃を支給する。

(5)　職員が旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(6)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料を支給する。ただし、路程が次に掲げる場合には、次に定める移転料を支給する。

(7)　赴任に伴う旅行が次に定める場合に該当するときは、次に定める着後手当を支給する。