(趣旨)

第1条　町は、各種団体等の健全なる育成、産業の振興を助成し、及び住民福祉の増進を図るため、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金等を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の補助事業等を行う者に対して相当の反対給付を受けないで交付する給付金のうち、次に掲げるものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金等は、団体等の行う事業及び産業振興上、第1条の趣旨に即応し、かつ、町長が公益、奨励上必要と認められる事業に要する経費に対し補助し、その額は別に町長が定めるところによる。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認める場合に補助金等の交付を決定し、補助金等交付決定通知書によりその旨を申請者に通知する。

(申請事項の変更)

第6条　補助金等の交付を受けた団体等(以下「補助団体等」という。)は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ補助金等変更承認申請書及び変更収支予算書に必要書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び遂行の指示)

第7条　町長は、補助団体等に対して、補助金等の使用に関して、必要に応じ補助事業の遂行状況を報告させることがある。

(事業実績の報告)

第8条　補助団体等は、補助金等の対象となった事業終了後遅滞なく事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助団体等は、補助金等交付請求書を町長に提出するものとする。

(概算払)

第10条　町長は、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金等を概算払により交付することができる。

(補助金等交付決定の取消)

第11条　町長は、補助団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　町長は、前条により、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金等が交付されているときは、補助金等返還命令書により期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助団体等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付目的及び財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過したときは、この限りでない

(書類の様式)

第14条　第4条の補助金等交付申請書その他この規則に規定する書類は、町長が別に定める様式による。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。