(趣旨)

第1条　町は、町内における各種団体の健全なる育成、産業の振興を助成し、及び町民福祉の増進を図るため、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象)

第2条　補助金は、団体の行う事業及び産業振興上、前条の趣旨に即応し、かつ、町長が公益、奨励上必要と認められる事業に要する経費に対し補助し、その額は別に町長が定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は、様式第1号による補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、適当と認める場合に補助金の交付を決定し、様式第4号による補助金交付決定通知書によりその旨を申請者に通知する。

(補助金の請求)

第5条　補助金の交付決定を受けた団体は、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(指示)

第6条　町長は、補助金の交付を受けた団体(以下「補助団体」という。)に対して、補助金を交付した事業(以下「補助事業」という。)又は補助金の使用に関して必要な指示をすることがある。

(事業計画変更の届出)

第7条　補助団体は、補助事業の重要な変更をしようとするときは、様式第8号による補助事業計画変更(承認)申請書を事前に町長に届け出て、その承認を求めなければならない。

(事業実績の報告)

第8条　補助金の交付を受けた団体は、補助金の対象となった事業終了後遅滞なく事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第9条　町長は、補助金交付の決定通知を受けた補助団体が、次の各号のいずれかに該当するときは補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(準用)

第10条　町長は、前条に基づき処分をした場合については、第4条の規定を準用する。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。