(趣旨)

第1条　この条例は、農業構造改善事業によって生じた農業構造改善事業施設財産を適切に管理及び処分するために定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で「農業構造改善事業」とは、農業構造改善事業促進対策により行う事業をいう。

(財産の管理)

第3条　町長は、必要があると認めたときは、自ら農業構造改善事業施設財産を管理する。

(管理の委託)

第4条　町長は、農業構造改善事業施設財産の管理を自ら行わない場合には、その管理を、町長の指定するものに委託することができる。

第5条　町長は、農業構造改善事業施設財産の管理(維持、保存及び運用をいう。これらのためにする改築、追加工事を含む。以下同じ。)を委託するには、あらかじめ前条に掲げる者と協議して次に掲げる事項を定めなければならない。

第6条　町長は、前条の規定により定められた移管の年月日に町長の指名する職員を農業構造改善事業施設財産の管理の委託を受ける者(以下「管理受託者」という。)と実地に立ち合わせて、その者に当該農業構造改善事業施設財産を引き継がせなければならない。

(管理受託者の責任)

第7条　管理受託者は、農業構造改善事業施設財産を引き継いだ日から管理の責任に任ずる。

第8条　管理受託者は、農業構造改善事業施設財産を、その用途又は目的に応じて善良なる管理者の注意をもって良好に管理しなければならない。

(他用途使用)

第9条　管理受託者は、町長の承認を受けて農業構造改善事業施設財産を、その本来の用途又は目的を妨げない限度において他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は使用させ、若しくは収益させることができる。

(事故報告)

第10条　管理受託者は天災その他の事故により、農業構造改善事業施設が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を書面をもって町長に届けなければならない。

(財産の改築等の承認)

第11条　管理受託者は、農業構造改善事業施設財産の原形に変更を及ぼす改築、追加工事をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急措置をとるときは、この限りでない。

(管理台帳の整備)

第12条　管理受託者は、農業構造改善事業施設財産に関し次に掲げる事項を記載した管理台帳をその主たる事務所に備え、かつ、これを管理しなければならない。

(費用の負担)

第13条　管理受託者は、農業構造改善事業施設財産の管理に必要な費用を負担しなければならない。

(管理収益)

第14条　農業構造改善事業施設財産の管理により生ずる収益は、管理受託者の収入とすることができる。

(報告)

第15条　管理受託者は、当該農業構造改善事業施設財産について、毎年度の管理の状況を翌年度4月30日までに町長に報告しなければならない。

第16条　町長は、必要と認めるときは、管理受託者に対して農業構造改善事業施設財産に関する報告の提出を求めることができる。

(監査)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、管理受託者の行う当該農業構造改善施設財産の管理の状況に関し、町の職員に実地につき監査を行わせることができる。

(用途廃止)

第18条　町長は、農業団体等において農業構造改善事業施設財産の用途に代るべき他の施設を設置したため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた農業構造改善事業施設財産をその負担した費用の範囲内において譲渡することができる。

(施設台帳の整備)

第19条　町長は、農業構造改善事業施設財産につき、当該農業構造改善事業の施行に係る施設箇所ごとに次に掲げる事項を記載した農業構造改善事業施設財産台帳を備えておかなければならない。

(標識)

第20条　管理受託者は、農業構造改善事業施設財産について、その旨を明らかにする標識を設置又は附置しなければならない。

(財産台帳の閲覧)

第21条　農業構造改善事業施設財産に関し、利害関係を有するものは、無償で農業構造改善事業施設財産台帳又は管理台帳の閲覧を求めることができる。