(趣旨)

第1条　この規則は、法及び条例に基づき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(徴税吏員の職務の委任)

第3条　次に掲げる徴税吏員の職務のうち、第1号にあっては町税の賦課徴収に関する事務に従事する町職員に、第2号にあっては町税の徴収に関する事務に従事する町職員にそれぞれ委任する。

(徴税吏員証等)

第4条　町長は、徴税吏員に徴税吏員証(様式第1号)を交付するものとする。

(現金取扱員)

第5条　徴税吏員は、町税に係る徴収金を徴収する場合においては現金又は証券の出納について北広島町財務規則(平成17年北広島町規則第47号)第2条に規定する現金出納員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(領収証書)

第6条　徴税吏員は、現金又は証券を受領した場合においては、納税者又は特別徴収義務者に対し領収証書を交付しなければならない。

(許可、認可書等の提出)

第7条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申請をする者は、その申告又は申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査若しくは決定を受け、又は官公署に対して届出をしたものである場合において、町長が必要とするものについてはその事実を証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第8条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申請をする者が法人である場合においては、当該法人の代表者をその提出すべき書類に記名押印しなければならない。

(町税に係る申告又は報告義務の承継)

第9条　法第9条及び第9条の3の規定によって町税に係る申告又は報告の義務を承継した者は、当該申告又は報告をする際、次に掲げる事項を併せて申告し、又は報告しなければならない。ただし、法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出があった場合においてはこの限りでない。

(審査請求)

第10条　町税の賦課、徴収、更正、過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の決定、滞納処分又は過料処分につき審査請求をしようとする者は、審査請求書に証拠書類を添えて町長に提出しなければならない。

(固定資産評価補助員の設置)

第11条　町長は、固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置くものとする。

(固定資産評価員証等)

第12条　町長は、法第353条第3項の規定により固定資産評価員又は固定資産評価補助員が携帯する固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証(様式第2号)を交付するものとする。

第13条　削除

(土地登記簿等の登記事項に係る申告義務)

第14条　土地又は家屋に対する固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において土地登記簿又は建物登記簿に登録されているその土地又は家屋の地目及び地積又は種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においては、1月31日までに土地又は家屋の使用状況を町長に申告しなければならない。

第15条　削除

(町税の減免)

第16条　条例第71条第1項に規定する固定資産税の減免は、別表第1に定めるところによる。

(課税台帳等の備付け)

第17条　町長は、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、特別土地保有税等を賦課する場合は、それぞれ課税台帳を備え、これに所定の事項を記載するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識及び証明書の様式)

第18条　条例第91条第4項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型並びに標識交付証明書の様式は、次に定めるとおりとする。

(分割徴収の方法により徴収猶予をする場合における分納金額)

第19条　法第15条第1項若しくは第2項又は第15条の5第3項の規定によって分割徴収の方法により徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金は、当該徴収猶予又は換価の猶予の金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない理由がある場合においては、この限りでない。

(徴収猶予の申請手続)

第20条　法第15条第1項若しくは第2項の規定により徴収猶予の申請をする者又は法第15条第3項の規定により徴収猶予の期間の延長の申請をする者は、それぞれ申請書にその必要とする理由を証明すべき書類を添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予した町税に係る延滞金の免除申請)

第21条　法第15条の9第2項の規定によって延滞金の免除を受けようとする者は、申請書に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第22条　法第16条第1項の規定によって納税者又は特別徴収義務者が担保を提供する場合においては、担保提供書に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(担保の提供期限)

第23条　法第16条の3第1項の規定により担保の提供を命ずる場合における提供期限は、担保提供命令書の発行の日から15日以内とする。

(過誤納に係る徴収金の還付請求)

第24条　納税者又は特別徴収義務者は、過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を町長に提出しなければならない。

(町税に係る延滞金額の減額又は免除)

第25条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに町税を納付又は納入しなかったことについて次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、その町税に係る延滞金額は、減額又は免除する。

(検査をする場合における立会いの請求)

第26条　徴税吏員は、町税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のため質問又は検査(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人、その同居の親族若しくは使用人又はこれらの者の代理人に、法人であるときは、その代表者又は社員に立会いを求めなければならない。

(検査に基づき採るべき措置)

第27条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査吏員」という。)は、帳簿又は課税物件の検査をしたときは検査の事項を記載した検査済証を被検査者に交付しなければならない。

(調査に基づき採るべき措置)

第28条　町税に係る犯則事件の取締りを命ぜられた徴税吏員は、町税に係る犯則事件の調査を行った場合においては調査報告書を作成し、速やかに町長に対しその事実を詳細に報告して、その指揮を受けなければならない。