(目的)

第1条　この要綱は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)及び所得税における相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等に伴う個人住民税の課税の取扱いについて(平成22年10月1日付け総税市第64号総務省自治税務局市町村税課長通知)を踏まえ、二重課税となっている相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」という。)に係る所得の減額等について、個人町県民税及び国民健康保険税(当該保険年金に係る所得金額が所得割額の算定に含まれていたものに限る。以下「個人住民税等」という。)に適用した場合に、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)に基づく還付を行う事ができない個人住民税等に相当する給付金(以下「特別返還金」という。)を交付することにより、所得税と個人住民税等の制度上の整合を保ちつつ、当該納税者を救済し、納税者に対する地方税務行政の信頼性の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　特別返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき交付するものとする。

(特別返還金の交付額)

第3条　特別返還金は、平成13年度から平成19年度までに、本町において課税され、納付又は納入があった個人住民税等を対象とする。

(申請)

第4条　特別返還金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、個人住民税等特別返還金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、町長に申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の書類を審査し、速やかに特別返還金の額を決定し、個人住民税等特別返還金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(加算金の交付)

第6条　町長は、特別返還金の交付をするときは、申請日の翌日から起算して3月を経過する日と交付決定日の翌日から起算して1月を経過する日のいずれか早い日の翌日から支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3％の割合(法附則第3条の2に規定する各年の特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該基特例準割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))を乗じて計算した金額を当該交付金額に加算する。

(特別返還金の返納)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により特別返還金の交付を受けた者があるときは、特別返還金の全部又は一部を返納させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。