(趣旨)

第1条　この要領は、別に定めるものを除くほか，北広島町指定金融機関出納事務の取扱について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務取扱の基本原則)

第3条　公金取扱者は、法令及び北広島町の定める諸規定に従い、厳正確実かつ適正に公金事務を取扱うものとする。

(指定金融機関の責任)

第4条　指定金融機関は、指定代理金融機関等を総括し、北広島町の公金取扱について一切の責任を負うものとする。

(取扱店舗と標札の掲示)

第5条　指定金融機関は、その本支店において、公金を取扱うものとする。

(取扱日・取扱時間)

第6条　指定金融機関の公金取扱事務は、当該金融機関の営業日の営業時間に行うものとする。

(公金取扱者の報告)

第7条　総括店は、第5条第4項の派出職員の氏名を、会計管理者に公金取扱者届出書により報告しなければならない。

(印鑑届)

第8条　総括店は、公金取扱に関して使用する印鑑の印影を会計管理者に届出るものとする。

(公金の取扱区分)

第9条　総括店は、次の各号に区分し、年度別及び会計別に取扱わなければならない。

(総括口座)

第10条　総括店は、前条の公金を北広島町会計管理者名義の普通貯金口座(以下総括口座という。)により整理しなければならない。

(納入通知書等による収納)

第11条　指定金融機関等が、歳入金及び歳入歳出外現金(以下「歳入金等」という。)を収納する場合は北広島町の定めた納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づかなければならない。

(特定歳入の収納)

第12条　総括店は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金その他これらに類する歳入金について、会計管理者から特定歳入金払込書等、納入に関する書類をもって、収入の請求を受けたときは、これを確認し当該金額を収納金として取扱わなければならない。

(現金及び証券による収納)

第13条　指定金融機関が振込人又は納入義務者(以下「納入者」という。)から納入通知書等を添えて、現金及び証券による歳入金等の納付を受けたときは、次により処理するものとする。

(収納できる証券の種類)

第14条　指定金融機関等が収納できる証券は、納付金額を超えないもので次のものに限る。

(口座振替による収納)

第15条　指定金融機関等に預・貯金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による歳入金等の納付の請求を受けたときは、別に定める「口座振替収納事務取扱要領」により取扱うものとする。

(繰替払を伴う収納)

第16条　指定金融機関は、納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、当該納付すべき金額から当該繰替えて支払う額を差引いた額を収納するものとする。

(預金利子の納付)

第17条　指定金融機関等は、北広島町の預・貯金について利子が付されたときは、ただちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納付書により収納するものとする。

(過誤払の返納金)

第18条　指定金融機関は、返納通知書を添えて返納があったときは、歳入の収納の例により取扱うものとする。

第19条　削除

(払込金の領収)

第20条　指定金融機関等は、会計管理者、出納員又は分任出納員から北広島町公金払込金振込依頼書により歳入金等の払込を受けたときは、これを領収し、受領書を払込者に交付しなければならない。

(収納取扱店の収納金の処理)

第21条　指定金融機関等の収納取扱店は、歳入金等を収納したときは、収納日計表(日報)を作成し、領収済通知書を添付して、翌2営業日午前中に総括店に持込まなければならない。

(収納金の総括口座への受入)

第22条　総括店は、収納した歳入金等を会計管理者に報告するまでの間、市名義の別段口座で管理しなければならない。

(小切手による支払)

第23条　総括店は、会計管理者の振出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、ただちに支払をしなければならない。

(現金による支払)

第24条　総括店は、会計管理者から支出調書又は戻出調書(以下「支出調書等」という。)の回付を受けたときは、債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払)

第25条　総括店は、会計管理者から支出調書等に公金送金依頼書、公金送金請求書及び公金送金案内書を添え、普通貯金払出請求書の交付を受けたときは、すみやかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第26条　総括店は、会計管理者から支出調書等に口座振替支出依頼書及び口座振替依頼書を添え、普通貯金払出請求書の交付を受けたときはすみやかに口座振替の手続をしなければならない。

(公金振替による支払)

第27条　総括店は、会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、当該公金振替書に指定のとおりの手続をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　統括店は、会計管理者から過誤納金の戻出のため、戻出調書の送付を受けたときは、歳出の支払の例により取扱い、当該収納済の歳入から戻出し処理しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第29条　総括店は、会計管理者から受けた小切手振出済通知書に基づき、小切手支払未済額の調査を行うものとする。

(小切手支払未済資金の整理)

第30条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、ただちに当該未済金額を歳出金として払出し、これを小切手支払未済繰越金の別段預金口座に振替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入)

第31条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、振出日より1年を経過し、歳入に組入れるものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第32条　統括店は、第25条の規定により交付を受けた資金のうち、資金の交付の日から1年を経過して未払いとなっているものについては、その送金を取消し、払込書により歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(一時借入金の収納)

第33条　指定金融機関は、会計管理者から払込書を添え、一時借入金の払込を受けたときは、歳入金の収納の例により取扱わなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱)

第34条　指定金融機関における歳入歳出外現金の取扱は、特別の定めがあるものを除くほか、歳計現金の収納及び支払の例により取扱うものとする。

(歳入・歳出金の更生)

第35条　総括店は、会計管理者から歳入金更生通知書、または歳出金更生通知書の送付を受けたときは、当該更生通知書に指定のとおりの更生手続をし、更生済通知書を会計管理者に送付するものとする。

(総括口座から当座預金への振替)

第36条　総括店は、会計管理者から振替依頼書の送付を受けたときは、振替依頼書に基づき総括口座から当座預金への振替処理をするものとする。

(貯金の組替)

第37条　総括店は、会計管理者から貯金組替依頼書の送付を受けたときは、総括口座から貯金組替依頼書に記載された貯金に振替えるものとする。

(収納金集計表の作成)

第38条　総括店は、次により毎日の収納金及び払込金を整理し、現金出納仕訳表を作成するものとする。

(支払金総計表の作成)

第39条　総括店は、当日の支払金について現金出納日報を作成し、即日、会計管理者に報告するものとする。

(収支日計報告書の作成)

第40条　統括店は、収納・支出について収支日計総括表を作成するものとする。

(出納整理期間と出納閉鎖)

第41条　出納整理期間(4月1日～5月31日)の歳入金の会計年度は、次のとおり区分するものとする。

(帳簿書類の保存期間)

第42条　総括店は、関係帳簿及び書類をその会計年度終了後5年間保存するものとする。