(委託事務及び取扱金融機関の範囲)

第1条　甲は、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に公金の口座振替による収納事務を委託する。

(口座振替依頼書の受理等)

第2条　指定金融機関等は、甲の納付義務者から口座振替の依頼を受け、「北広島町税等口座振替依頼書」(以下「依頼書」という。)が提出されたときは、記載事項を確認し、当該依頼書の口座番号確認欄に押切印を押印のうえ、これを甲に送付する。

(振替日)

第3条　振替日は、甲の指定した日とする。ただし、振替当日が金融機関の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(口座振替種目)

第4条　指定金融機関等が口座振替収納を行う種目は、別紙1「口座振替種目一覧表」のとおりとする。

(口座振替の請求)

第5条　公金収納の口座振替事務の取扱いについては、次による。

(電子データの仕様)

第6条　甲が指定金融機関等に引き渡す電子データの仕様及び記録要領は、全国銀行協会及び郵便貯金銀行の定める仕様等に準じるものとする。

(口座への入金)

第7条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、振替処理した資金を取りまとめ店で収納した日の2営業日後までに、指定金融機関の総括店に即日資金化できる方法により払込むものとする。

(電子データの授受)

第8条　電子データの指定金融機関等への引渡しは、伝送によって行うものとする。

(納付義務者等への通知)

第9条　指定金融機関等は、口座振替に関して納付義務者又は預貯金者に対し入金の督促は行わないものとする。

(振替停止)

第10条　甲は、口座振替による収納を停止するときは、振替指定日の2営業日前までに、その種類、氏名及び口座番号等を指定金融機関等の所定の様式(以下「振替停止依頼書」という。)により、指定金融機関等の取りまとめ店に提出するものとする。なお、振替指定日の2営業日前までに提出できない場合は、振替停止依頼書をFAXで通知するとともに電話連絡を行い、後日振替停止依頼書を提出するものとする。

(解約・変更通知)

第11条　指定金融機関等は、預貯金者の申出又は、都合により当該預貯金者との口座振替契約を解約又は変更したときは、甲にその旨を通知する。ただし、預貯金者が当該指定口座を解約したときはこの限りではない。

(損害負担)

第12条　甲及び指定金融機関等は、自己の責任により生じた損害をそれぞれ負担する。甲及び指定金融機関等いずれの責によるか明らかでないときは、関係者が協議して定めるものとする。

(秘密の保持)

第13条　指定金融機関等は、委託業務に関し直接間接に知り得たことについて、第三者に漏らしてはならない。

(目的外使用の禁止)

第14条　指定金融機関等は、委託業務に係る入出力資料及び電子データを他の業務に使用してはならない。

(電子データの複写禁止)

第15条　指定金融機関等は、いかなる理由があっても電子データを他の媒体に複写してはならない。

(帳票等での口座振替)

第16条　定期以外に口座振替が発生したときは、原則電子データにより口座振替を行うが、やむをえない場合は協議のうえ帳票による口座振替を行うものとする。

(協議事項)

第17条　この取扱要領に定めのない事項で、実施上の細目を定める必要があるとき、並びに改定する必要があるときは、甲及び指定金融機関等が協議して定めるものとする。