2　分担金を賦課する事業費は、当該事業を実施するために必要な全ての経費の総額とする。

2　受益者又は、受益者が2戸以上ある場合には、受益者代表者に対し、通知し行うものとする。

3　前項の通知は、当該事業の当初設計が完了次第通知するものとする。分担金の徴収期日は、納入通知書を発した日から15日以内(事業費の精算により追徴があった場合にも同じ。)とし、当該事業にかかる入札日までとする。ただし、当該分担金の徴収について、分担金を借入れて納入する等やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、年2回以内の分割徴収又は徴収期日を事業完了日前までに延長して徴収することができるものとする。

2　前項に定める場合を除くほか、町長は災害その他の理由により必要と認めるときは、分担金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の芸北町分担金条例(昭和39年芸北町条例第211号)、大朝町分担金徴収条例(昭和58年大朝町条例第10号)、千代田町工事分担金徴収条例(昭和39年千代田町条例第12号)又は豊平町分担金徴収条例(昭和43年豊平町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった分担金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。