(目的)

第1条　この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づき、北広島町の学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置及び運営に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(趣旨)

第2条　協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成、児童生徒の適正規模での学校教育環境の整備に係る課題の検討に取り組むものとする。

(設置)

第3条　教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、小中一貫教育又は中高一貫教育を施す場合その他教育委員会が二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、二以上の学校について一の協議会を置くことができる。

(所掌事項)

第4条　対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を適宜作成し、協議会の承認を得るものとする。

(意見の申し出)

第5条　協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。

(委員の任命)

第6条　協議会の委員は12名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(守秘義務等)

第7条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(任期)

第8条　委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第9条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

(研修)

第10条　教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任、並びに委員の役割及び責任等について、正しい理解を得るため必要な研修等を行うものとする。

(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)

第11条　教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。