2　職員は、やむを得ない事情により前項の期限内に着任できないときは、その事由及び着任の期日を校長に申し出て、その承認を得なければならない。

2　校長は、前項の氏名変更届を受理した場合は、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、出勤簿を整理保管するものとする。

2　職員は、条例第13条に規定する特別休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、特別休暇を必要とする事由及び期間を明らかにして校長(校長の3日を超える特別休暇については、教育委員会)に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、第1項に規定する届出又は前項に規定する承認の請求があらかじめできなかった場合においては、遅滞なく、その事由を明らかにして、前2項の手続に準じて年次有給休暇の届出又は特別休暇の承認の請求をしなければならない。

4　前3項の年次有給休暇の届出及び特別休暇の承認の請求は様式第3号による休暇簿(校長の3日を超える年次有給休暇又は特別休暇については、様式第4号による年次有給休暇届又は様式第5号による特別休暇承認申請書)によって行わなければならない。

5　職員は、条例第14条に規定する介護休暇の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる介護休暇の区分に応じ、当該各号に定める日までに、要介護者に関する事項、要介護者の状態、具体的な介護の内容及び期間を明らかにして校長(校長にあっては教育委員会)に請求しなければならない。

6　前項に規定する介護休暇の承認の請求は、様式第6号(第1号介護休暇用)及び第6号の2(第2号介護休暇用)による休暇簿(校長の介護休暇については様式第7号による介護休暇承認(取消)申請書)によって行わなければならない。

7　職員は、条例第14条の2第1項に規定する介護時間の承認を受けようとするときは、当該承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに、要介護者に関する事項、要介護者の状態、具体的な介護の内容及び期間を明らかにして校長に請求しなければならない。

8　前項に規定する介護時間の承認の請求は、様式第7号の2による休暇簿によっておこなわなければならない。

9　職員は、条例第14条の3に規定する介護支援部分休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1月前の日までに、要介護者の状態、具体的な介護の内容及び期間を明らかにして校長に請求しなければならない。

10　前項に規定する介護支援部分休暇の請求は、様式第7号の3による休暇簿によっておこなわなければならない。

11　職員は、条例第15条に規定する子育て支援部分休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、様式第7号の4による休暇簿によって行わなければならない。

12　校長は、子育て支援部分休暇の承認の請求について、その理由を確認する必要があると認めたときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、長期研修(教育公務員特例法第22条第3項の規定による研修(出張による場合を除く。)をいう。以下同じ。)を受けようとするときは、様式第8号による承認願を教育委員会に提出して、その承認を得なければならない。

3　職員は、長期研修を修了したときは、様式第11号による研修報告書を校長(校長にあっては教育委員会)に提出しなければならない。普通研修に関し、校長(校長にあっては教育委員会)から報告書の提出を求められた場合もまた同様とする。

2　校長は、私用のため3日を超えて旅行しようとするときは、様式第13号による旅行届を教育委員会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の芸北町立小・中学校職員服務規程(昭和47年芸北町教育委員会訓令第1号)、大朝町立小中学校職員服務規程(平成7年大朝町教育委員会訓令第2号)、千代田町立小中学校職員服務規程(平成11年千代田町教育委員会訓令第4号)又は豊平町立学校職員の服務に関する規程(昭和41年豊平町教育委員会訓令第2号)の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年1月25日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。