2　所属長は、前項の情報により所属職員の健康を保持するために必要な措置の内容を把握するとともに、なるべく機会をとらえて、所属職員との面談を行い、当該職員の自覚症状、直近の勤務の状況、配慮してもらいたい事項、その他の当該職員の健康確保に必要な情報を得るものとする。また、面談の内容を職員健康管理票(別記様式第1号)に記録するものとする。この場合において、別記様式1号は、5年間保存するものとする。

2　所属長は、次のいずれかに該当するとき又は事務職員等から、長時間の勤務により、疲労の蓄積があり、若しくは健康上の不安を有している等の申出があったときは、前条1項のうち直近の健康診断個人票など健康診断結果、勤務の状況に係る資料及び当該職員が記入した労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト(別記様式第2号)を保健管理医等に提供し、当該職員に保健管理医等による面接指導を受けさせるものとする。ただし、過去の面接指導の結果等に基づき、医師が健康上問題がないと認めたものである場合その他の特段の事情がある場合は、この限りでない。

3　所属長は、前項に掲げる場合以外の場合であって、衛生委員会等において定められた基準に該当する事務職員等について、健康への配慮が必要であると認められる場合には、保健管理医等による面接指導を受けさせるように努めるものとする。

4　所属長は、所属職員のうち教育職員についても、同条第1項に準じて取り扱うものとする。

5　所属長は、面接指導の結果について保健管理医等から提出された面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(別記様式第3号)を基に意見聴取を行い、必要があると認めるときは、健康診断を受診させ、その結果に基づき、必要な事後措置を行うものとする。この場合において、所属長は、面接指導により所属職員のメンタルヘルス不調を把握したときは、必要に応じ精神科医等と連携を図りながら対応するものとする。また、所属長は、保健管理医等からの意見聴取及び事後措置の内容を別記様式第3号の所属長記入欄に記録するとともに、別記様式第3号を前条第1項の資料として整理し、別記様式第1号と併せて5年間保存するものとする。

6　所属長は、前1項から4項のてん末を、遅滞なく、職員健康管理票に記入するものとする。

2　所属長は、この要領に基づく取組の状況を、教育長が別に定めるところにより、学校教育課長に報告するものとする。

2　第3条に規定する面接指導、健康診断の実施に要する経費は、教育長が別に定めるところにより、北広島町が支弁するものとする。

2　所属長は、第2条並びに第3条の規定により整備した記録その他の職員の健康状態に関する情報が、当該情報を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないようにするものとする。

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年6月11日から施行し、平成26年4月1日から適用する。