(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して、予算の範囲内において必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象)

第2条　援助を受けることができる者は、北広島町内に住所を有し、北広島町立小・中学校に就学する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(要保護児童・生徒の認定)

第3条　北広島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童・生徒の保護者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童・生徒を「要保護児童・生徒」として認定する。

(準要保護児童・生徒の認定)

第4条　教育委員会は、要保護世帯(要保護児童・生徒を有する世帯をいう。以下同じ)以外の児童・生徒の保護者で次項に該当する者については、必要に応じて学校長及び福祉事務所の長又は民生委員の助言を求め、補助を必要と認める者については準要保護者として認定し、当該児童・生徒を「準要保護児童・生徒」として認定する。

(申請)

第5条　援助費の支給を受けようとする者は、毎年度、就学援助費申請書に必要事項を記入し、教育委員会に提出するものとする。

(審査及び通知)

第6条　教育委員会は、前条の申請を受理したときは、延滞なく審査を行い、就学援助の認定の可否を決するとともに、その結果を学校長を通じて、速やかに当該申請者に通知する。

(支給対象経費)

第7条　要保護及び準要保護児童・生徒には、次の区分により支給する。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるほか、必要な事項は、別に教育委員会が定める。