ア　原則として3日以内を目途に、可及的速やかに全ての関係する教職員から聴き取りを実施する。

イ　事故後速やかに、関係する全ての教職員に記録用紙を配布し、事故に関する事実を記録する。事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は、記録用紙を提出する際に、メモ等の記録も併せて提出する。

ウ　緊急時対応に関する体制整備により、あらかじめ決めてあった役割分担等を踏まえ、記録の内容を基に、聴き取り担当とされている者(校長や教頭等)が聴き取りを実施し、記録を行う。教職員が話しやすいかどうかも考慮し、状況に応じて、支援を行う教育委員会が聴き取ることも考える。

エ　記録担当の教職員は、聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の情報を集約し、発生状況や事故後の対応について、時系列で整理する。

オ　学級担任や部活動顧問など、教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し、必要な場合は医療機関等の協力を得る。

カ　部活動指導員等、外部人材が派遣・配置されている場合には、当該外部人材からも聴き取りを実施する。

ア　事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど、事故発生時の事実関係を整理する上で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合には、児童生徒等への聴き取り調査の実施を検討する。

イ　事故現場に居合わせた児童生徒等は、甚大な精神的ショックを受けていることから、聴き取りの前には、保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに、保護者やスクールカウンセラー等の専門家と連携してケア体制を整える。

ウ　調査実施に当たっては、調査への参加を無理強いせず、児童生徒等や保護者の意思を尊重する。

エ　学級担任や養護教諭などがあらかじめ定められた役割分担に従って聴き取りすることが考えられるが、その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生徒等が話しやすい教職員が別にいる場合には、聴き取る主体を限定することなく柔軟に対応することが望ましい。

オ　聴き取り調査は、聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり、できるだけ複数の対応者で臨むことが望ましい。

カ　心のケアの中で、何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する。

ア　遺族等との関わりについては、事故発生(認知)直後から無理に状況確認をするのではなく、遺族等の心情に配慮し、今後の接触を可能とするような関係性を構築する。

イ　関係機関については、例えば、事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力、亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関(これまで対応していた行政機関、医療機関等)との情報共有を図る。

ア　得られた情報の範囲内で、情報を時系列にまとめる。事実と推察は区分し情報源を明記するなどして整理し、整理した情報を教育委員会に報告する。また、必要に応じて広島県教育委員会担当課に報告する。

イ　基本調査で収集した記録用紙(メモを含む)は、詳細調査を行う際に重要な資料となる。すぐに廃棄することなく、一定期間保存する。

ウ　学校及び教育委員会は、取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に遺族等に説明する。

エ　事実関係の整理に時間を要することもあり得るが、必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく、最初の説明は、調査着手からできるだけ1週間以内を目安に行う。

オ　この時点で得られている情報は断片的である可能性があり、断定的な説明はできないことに留意する。

カ　説明に矛盾が生じないよう、原則として、遺族等への説明窓口は一本化する。

キ　事実関係を基に、事故に至る過程や原因等を検証するには、必要に応じて「詳細調査」に移行する。

ク　今後の調査についての学校及び教育委員会の考えを遺族等に伝えて、遺族等の意向を確認する。

ア　検証委員会の構成については、弁護士や学識経験者、学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)について、学識経験者、職能団体や大学、学会等からの推薦により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。

イ　検証委員会の構成員について、守秘義務を課し、氏名は特別な事情がない限り公表する。

ウ　検証委員会の構成員は、先入観を排除し、公平・中立な立場から、その専門的知識を生かし、可能な限り、多角的な視点から調査を行う。

エ　基本調査の結果等を踏まえ、詳細調査において、関係者に対し再度聴き取り調査を行う場合や多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を行う場合は、当該学校の教職員や教育委員会の担当職員等が検証委員会の指示の下、事実関係を整理することも考える。

ア　検証委員会において、詳細調査の計画と見通しを立て、調査主体との間で共通理解を図る。具体的には、調査の趣旨等の確認と、調査方法や期間、遺族等への説明時期(経過説明を含む)、調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討する。

イ　プライバシー保護の観点から、検証委員会は非公開とすることができる。公開／非公開の範囲については、プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で、個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議する。なお、検証委員会を非公開とした際には、検証委員会の内容については、報告を受けた教育委員会が遺族等に適切に情報共有を行うものとする。

ウ　検証委員会においては、概ね以下のような手順で情報収集・整理を進める。

エ　必要な情報の一例

ア　遺族等に調査への協力を求める場合は、信頼関係の醸成と配慮が必要であり、必要に応じて、遺族等の心情を理解し、遺族等、検証委員会、学校や教育委員会をつなぐ役割を担うコーディネーターを確保する。

イ　客観性を保つ意味から、複数で聴き取りを行う。

ア　報告書の公表は、調査の実施主体である教育委員会が行うこととする。

イ　報告書を公表する際には、遺族等や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容、方法及び範囲を決定する。

ウ　先行して報道がなされている場合など、状況に応じ、報道機関への説明についても検討する(報道機関に提供する内容、範囲については、遺族等の了解を得る)。

エ　報道機関に対して報告書を公表する場合は、遺族等への配慮のみならず、個人が特定できないような措置をとるなど児童生徒等への配慮も行う。