2　委員は、第2条に規定する所掌事務の遂行について中立性・公正性を確保するため調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者で学識経験者、学校事故対応の専門的知識及び経験を有する者のうちから北広島町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が委嘱する。

3　委員には、守秘義務を課し、氏名及び所属・職名を公表するものとする。

4　委員会の検証活動を補助するため、委員長は検証補助員を委嘱することができる。

5　委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育長は速やかに新たな委員を委嘱するものとする。

6　委員の任期は、委嘱の日から調査・検証が完了するまでとする。

2　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

3　委員長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

4　検証委員会の議事は、原則として出席する委員全員の一致により決するものとする。ただし、出席する委員全員の一致が見られない場合にあっては、委員長の裁断により、その過半数によって決することができる。

5　会議は、原則として公開とする。ただし、委員長が会議に諮って必要と認めた場合は、非公開とすることができる。

6　会議において配布した資料は、原則として公開とする。ただし、公開することにより公正中立な検証に支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、委員長が会議に諮って資料の全部又は一部を非公開とすることができる。

7　会議の議事録を作成し、公表する。ただし、公表することにより公正中立な検証に支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、委員長が会議に諮って議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。

2　検証委員会は、前項の調査を行うに当たり、調査対象者が未成年者であるときは、当該対象者及びその保護者の同意を得た上で、適切な措置を講じなければならない。

2　検証委員会は、所掌事務についての結論及びその結論を導く根拠となった資料並びにこれらの資料により結論を導くに至った判断過程を本件報告書にできる限り詳細かつ明確に記載するもととする。

この訓令は、平成28年5月2日から施行する。