(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(他の実施機関への通知)

第3条　福祉事務所長は、生活保護法(以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に対する支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を、当該被支援者の居住地を管轄する支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(支援給付の開始及び変更の申請)

第4条　支援給付の開始及び変更の申請は、支援給付開始変更申請書(別記様式第8号)によるものとする。ただし、支援給付の変更申請のうち、医療支援給付の申請をする場合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める様式によるものとする。

(決定通知書)

第5条　保護法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げるもののうち福祉事務所長が必要と認めるものとする。

(検診命令)

第6条　保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、次に掲げる書類を交付するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条　保護法第29条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、調査依頼書(別記様式第27号)により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　保護法第4条第2項の規定による扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対する扶養義務の履行についての照会は、扶養照会書(別記様式第28号)により行うものとする。

(入所等依頼書)

第9条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託する場合は、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(別記様式第29号)を発行するものとする。

(支援給付費の支給)

第10条　町長が被支援者に対する支援給付費の支給を窓口払いで行う場合は、当該被支援者に本人確認証(別記様式第30号)による本人確認を行わなければならない。

(医療扶助の継続)

第11条　福祉事務所長は、保護法第15条に規定する医療扶助の継続給付を審査するため、指定医療機関から次に掲げる意見書のうち必要なものの提出を求めなければならない。

(不服申立書)

第12条　保護法に基づく処分に係る審査及び再審査の請求は、審査再審査請求書(別記様式第31号)により行うこととする。