(総則)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)、生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(他の実施機関への通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を、当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の開始及び変更の申請)

第4条　省令第1条第1項に規定する保護の開始及び変更の申請を書面によって行う場合は、保護開始変更申請書(別記様式第8号)によるものとする。ただし、保護の変更申請のうち、医療扶助の申請をする場合は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める様式によるものとする。

(決定通知)

第5条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、保護決定通知書(別記様式第21号)によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、次に掲げる書類を交付するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、調査依頼書(別記様式第24号)により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　法第4条第2項の規定による扶養義務者の扶養の可否を確認するための、要保護者の扶養義務者に対する扶養義務の履行についての照会は、扶養照会書(別記様式第25号)により行うものとする。

(入所依頼)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託する場合は、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(別記様式第26号)を発行するものとする。

(保護費の支給)

第10条　町長が被保護者に対する保護費の支給を窓口払いで行う場合は、当該被保険者に生活保護費支給証(別記様式第27号)を交付しなければならない。

(医療扶助の継続)

第11条　福祉事務所長は、法第15条に規定する医療扶助の継続給付の要否を審査するため、指定医療機関から次に掲げる意見書のうち必要なものの提出を求めなければならない。

(保護施設の設置の届出等)

第12条　法第40条第2項の規定による届出は、保護施設設置届出書(様式第26号)によるものとする。

(保護施設の変更認可申請)

第13条　法第41条第5項の規定による認可の申請は、保護施設変更認可申請書(様式第28号)によるものとする。

(保護施設の事業開始)

第14条　保護施設が事業開始したときは、当該施設の管理者は、保護施設台帳(様式第29号)を添付して、この旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(改善命令等に基づく措置の報告)

第15条　町又は社会福祉法人は、法第45条第1項又は第2項の規定によりその保護施設の設備若しくは運営の改善命令、その事業の停止若しくは廃止命令、又はその保護施設の設置の認可の取消しを受けたときは、これに基づいて採ったその措置について、措置報告書(様式第30号)により、その処分を受けた日から30日以内に町長に提出するものとする。

(保護施設の廃止、縮小又は休止の報告等)

第16条　省令第7条の規定による報告は、保護施設廃止(休止・事業縮小)報告書(様式第31号)によるものとする。