(目的)

第1条　この要綱は、災害時要援護者のうち災害時の避難情報の入手が困難な者、自力で避難ができない者及び避難に時間を要する者などで家族等の支援が望めない者を対象として、本人の登録申請により町が作成した要援護者情報をあらかじめ地域の支援組織に提供し、登録した要援護者が迅速かつ確実に避難できるよう地域における避難支援体制を整備することにより、安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(登録対象者)

第2条　本制度に登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、居住環境において被災する恐れがあり、第三者の支援がなければ避難できない在宅で生活している者(以下「要支援対象者」という。)とし、避難支援を受けるために必要な個人情報を町の関係部署、支援組織及び避難支援者に提供することに同意した者とする。

(避難支援者)

第3条　この要綱において避難支援者とは、前条に定める要支援対象者を普段から見守り、災害時においては可能な限り情報の伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行う者であって、支援を行うために必要な個人情報を町の関係部署、支援組織に提供することに同意した者をいう。

(支援組織)

第4条　この要綱において支援組織とは、次のとおりとする。

(要支援対象者の登録)

第5条　登録を希望する要支援対象者は、災害時において支援を受けるために必要な個人情報を記載した災害時要援護者避難支援制度登録申請書兼避難支援計画(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(登録内容の変更)

第6条　要支援対象者は、登録した情報について変更が生じた場合は、災害時要援護者避難支援制度登録内容変更・抹消届出書(様式第2号)により、速やかに町長に届け出るものとする。

(要支援対象者台帳の提供)

第7条　町長は、第5条の規定に基づき登録したとき、及び前条の規定に基づき要支援対象者台帳の変更を行ったときは、速やかに要支援対象者台帳を支援組織に提供する。

(受領書の提出)

第8条　支援組織は、前条の規定により台帳を受領したときは、要支援対象者台帳受領書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第9条　支援組織は、第7条の規定により台帳の提供を受けたときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録の抹消)

第10条　要支援対象者は、台帳情報の抹消を求めるときは災害時要援護者避難支援制度登録内容変更・抹消届出書を町長に提出するものとする。

(制度の周知)

第11条　町は、この要綱に基づき真に支援が必要な要援護者の登録を促進するため、地域との連携等により普及啓発を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。