2　町長は、給付を決定したときは養育医療券(様式第3号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定医療機関にその旨を通知する。また、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導する。

3　町長は、給付しないことに決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第4号)を申請者に交付する。

4　給付の申請の際、既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。

3　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要のある場合は、事前に指定養育医療機関から養育医療継続協議書(様式第5号)を、町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の協議書の提出を受けた時は、審査のうえ承認するかどうかを決定し、その旨を指定医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

5　指定養育医療機関は、医療券及び前項の承認書を整理して保管しなければならない。

6　医療券を紛失又はき損したときは、町長は医療券再交付申請書(様式第6号)により再交付する。

7　町長は、医療券を発行した養育医療給付申請に係る書類を交付番号順に整理し、養育医療給付台帳(様式第7号)に記入するものとする。

2　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

3　移送に要した費用(以下「移送費」という。)の支給を受けようとする者は、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)、移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の申請を承認したときは、移送承認書(様式第9号)を申請者に交付する。

5　移送費の請求は、請求書に移送承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、町長に提出するものとする。

6　前項の支給する費用の額の算定基準は、その経路で必要とする交通費の実費による。

2　指定養育医療機関が町に請求できる診療報酬の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(昭和33年厚生省告示第177号)の例により算定して得た本人の養育医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により本人が受ける当該医療に関する給付の額を控除した額とする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われ、その給付の対象となるものは、入院を要する程度の未熟児に限られ、その他の未熟児であって医療を必要とするものについては、生活保護法による医療扶助を受けることができる。

3　前2項の適用を受ける者は、乳幼児医療費受領委任状(様式第11号)を町長に提出するものとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年9月9日から施行し、令和2年7月1日から適用する。