2　自立支援員は、法第8条第1項に定める適格者のうち町長が任用する。

3　任用期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間において町長が定める。

4　自立支援員は、福祉事務所に所属する。

5　自立支援員は、こども家庭課長(以下「課長」という。)の指揮監督を受けるものとする。

2　自立支援員は、母子家庭及び父子家庭等の福祉の増進に関する業務を行うほか、その他課長が必要と認める業務を行うものとする。

2　自立支援員の勤務時間は、1週間につき正規職員の4分の3を超えない範囲で午前8時30分から午後5時15分までの間で調整し、1日の勤務時間が6時間を超える場合は1時間の休憩時間を勤務時間の途中におかなければならない。

3　課長は、事務の都合により特に必要があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、1週間の勤務時間が正規職員の4分の3を超えない範囲で勤務日及び勤務時間の割り振りの変更をすることができる。

4　課長は、前項の規定により、勤務日又は、勤務時間の割振りをしたときは、出勤簿に前項の規定により勤務日又は、勤務時間の割振りを変更したこと及び変更の対象となった日又は、時間を記入するものとする。

2　自立支援員は、相談指導を行うに当たり、親切丁寧を旨とし、かつ、その内容の一切について秘密を保持しなければならない。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。