(目的)

第1条　この要綱は、家事、育児、傷病時の介護等に支障があり、相談相手に恵まれないなどの父子家庭等に対して援護相談員又は介護人の派遣及び児童の短期保護等の援護事業を実施することにより、その生活の安定と児童の健全育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「対象児童」とは、義務教育終了前の者をいう。

(援護の種類、対象家庭等)

第3条　援護の種類、対象家庭、援護の内容、派遣等の要件及び援護の期間は、次の表のとおりとする。ただし、当該家庭の前年の所得(1月から7月までは前々年の所得とする。)が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に定める受給者等に係る所得制限額以上であるときは対象としない。

(対象家庭の登録)

第4条　援護を受けようとする保護者は、あらかじめ父子家庭等援護事業対象家庭登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、登録を受けなければならない。

(援護相談員等の登録)

第5条　町長は、父子家庭等の福祉に関し深い理解、熱意を有し心身ともに健康で、かつ、当該業務に必要な知識、能力を有する者を選定し、援護相談員、介護人及び短期保護者(以下「援護相談員等」という。)として登録するものとする。

(援護の申請及び決定)

第6条　援護を受けようとする保護者は、父子家庭等援護申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(保護の依頼)

第7条　前条第2項の規定により、援護の認定をした場合、町長は、父子家庭等援護依頼書(様式第4号)により援護相談員等に対して援護を依頼するものとする。

(要保護児童の移送)

第8条　短期保護における依頼を必要とする児童の移送は、申請者が行うものとする。

(援護相談員等の責務)

第9条　援護相談員等は、その業務を行うに当たって、父子等の人格を尊重し、当該家庭に関して職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。

(援護相談員等に対する手当)

第10条　町長は、援護相談員等に対して、その援護の日数に応じて手当を支払うものとする。

(資格喪失の届出)

第11条　第4条の規定により登録を受けた対象家庭が、対象家庭としての要件を欠くに至ったときは、保護者は、父子家庭等援護事業対象家庭資格喪失届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(住所又は氏名の変更届出)

第12条　第4条の規定により登録を受けた対象家庭が、住所又は氏名を変更したときは、保護者は父子家庭等援護事業対象家庭住所・氏名変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。