(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の老人ホームへの入所等の措置に関しては、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(やむを得ない事由)

第2条　法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号のやむを得ない事由は、当該65歳以上の者が次の事項に該当するものであることとする。

(環境上の理由及び経済的理由)

第3条　法第11条第1項第1号の環境上の理由及び経済的理由として認められるのは、当該65歳以上の者が次の各号のいずれかに該当する場合であるときとする。

(常時の介護を必要とするとき)

第4条　法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームの入所等についての常時の介護を必要とするときは、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第1号及び第2号に該当する場合とする。

(養護受託者の要件)

第5条　法第11条第1項第3号の養護受託者は、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

(養護受託希望者の申出等)

第6条　省令第1条の6の規定による申出は、様式第1号による申出書によってしなければならない。

(65歳未満のものに対する措置)

第7条　法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置は、60歳以上の者であって、同項各号の措置の要件(年齢に係るものを除く。)に該当する場合に行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次の各号のいずれかに該当する場合は措置することができる。

(措置の変更及び廃止)

第8条　所長は、法第11条第1項第1号の規定により入所又は養護受託者への委託の措置のうちのいずれかの措置を受けている者(以下「入所者等」という。)について、他の措置をとることが適当であると認められる場合は、他の措置に変更するものとする。

(老人ホームへの入所等措置の決定通知)

第9条　所長は、法第11条第1項の規定による措置の開始の決定をしたとき又は前条の規定による当該措置の変更若しくは廃止の決定をしたときは、その旨を当該決定の対象である者に通知する。

(入所又は養護の委託)

第10条　所長は、次の各号に掲げる委託をしようとするときは、当該各号に定める様式による委託書をその委託をしようとする者に送付する。

(葬祭の委託等)

第11条　所長は、法第11条第2項の規定による委託をしようとするときは、様式第9号による委託書をその委託をしようとする者に送付する。

(遺留金品の取扱い)

第12条　老人ホームの長又は養護受託者は、入所者等が死亡したときは、様式第11号による届書により、その旨を直ちに所長へ届け出なければならない。

(要措置者通告)

第13条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第14条　省令第6条の規定による届出は、様式第12号による届書によってしなければならない。

(委託費の概算払の請求)

第15条　法第11条第1項第1号及び第3号の規定による委託(同条第2項の規定による同条第1項第1号及び第3号に掲げる委託を含む。)を受けた者は、1月、4月、7月及び10月の各月にその各月以後3月間(以下「四半期」という。)の当該委託に係る費用について概算払を請求することができる。

(委託費精算書の提出)

第16条　前条第1項又は第2項の規定による概算払の交付を受けた者は、当該交付を受けた四半期経過後5日以内に、様式第15号による精算書に様式第16号による調書を添えて所長に提出しなければならない。

(備付書類)

第17条　所長は、法第11条の規定により措置した者については、次に掲げる書類を添え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。