(趣旨)

第1条　認知症になっても住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、また認知症の人の家族の介護負担を軽減するため、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等を目的に設置した認知症カフェに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「認知症カフェ」とは、認知症の人、その家族、地域住民及び専門職等の誰もが気軽に集い、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等を目的として参加できる活動拠点であり、次の号に定める要件をすべて満たすものをいう。

(経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する認知症カフェの準備金とする。ただし、次の各号に掲げるものは、補助対象経費としない。

(補助金の金額)

第4条　補助金の額は、1箇所につき、3万円を限度として、予算の範囲内で交付する。

(対象事業者)

第5条　補助の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、町内に住所を有する団体とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、北広島町認知症カフェ開設事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付及び額の決定を行い、北広島町認知症カフェ開設事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとし、不適当と認めたときは北広島町認知症カフェ開設補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金交付)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、速やかに北広島町認知症カフェ開設事業金交付請求書(様式第6号)により補助金を請求するものとする。

(実績報告書の提出)

第9条　補助対象者は、北広島町認知症カフェ開設事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により報告を受けた場合においては、報告書等の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を北広島町認知症カフェ開設事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助金がすでに交付さているときは、期限を定めて北広島町認知症カフェ開設事業補助金返還請求書(様式第12号)により、その返還を求めなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第13条　補助対象者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類は、当該補助事業が完了した日から起算して5年を経過した日の属する会計年度末日までこれを保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。