(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者のうち、国民年金制度上、老齢基礎年金等の受給資格を得ることのできなかった外国人、帰国者等に対し、高齢者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、満70歳以上の高齢者で次のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(支給)

第4条　町長は、公的年金の給付を受けていないと認定した対象者(以下「受給資格者」という。)に対して、給付金を支給するものとする。

(認定の申請)

第5条　前条の認定を受けようとする者は、支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(認定の通知等)

第6条　町長は前条に規定する申請があった場合は、これを審査し、支給を決定したときは支給決定通知書(様式第2号)により却下したときは、支給不決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の額)

第7条　給付金の額は、1人につき月額12,000円とする。

(給付金の支給対象期間等)

第8条　給付金の支給対象となる期間は、対象者が第5条に規定する申請を行った日の属する月の翌月から受給資格者がその受給資格を喪失した日の属する月までとする。

(支給の停止)

第9条　町長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の月分の給付金の支給を停止する。

(支給停止等の通知)

第10条　町長は、前条の規定により給付金の支給を停止するときは支給停止通知書(様式第4号)により、また支給停止を解除するときは支給停止解除通知書(様式第5号)により、当該受給資格者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第11条　受給資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該至った日に受給資格を喪失する。

(喪失の通知)

第12条　町長は、受給資格者が前条の規定により、受給資格を喪失したときは受給資格喪失通知書(様式第6号)により当該受給資格者又は配偶者若しくは扶養義務者に通知するものとする。

(未支給の給付金の請求等)

第13条　受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していなかったものがあるときは、国民年金法第19条第1項、第4項及び第5項の例により、その未支給の給付金を支給することができる。

(届出)

第14条　受給資格者は、毎年6月1日から6月30日までの間にその年の6月1日現在の状況について、現況届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(譲渡及び担保の禁止)

第15条　給付金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付金の返還)

第16条　町長は、給付金の支給後、受給資格者又は受給資格者であった者が第9条に規定する支給停止又は第11条に規定する受給資格の喪失要件に該当していたことを確認し、支給の決定を取り消した場合は、給付金返還通知書(様式第12号)により、当該給付金を受給した者に対して既に支給した給付金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(台帳の整備)

第17条　町長は、当該事業の運営状況を明らかにするため、高齢者福祉給付金支給者台帳その他必要な台帳を整備するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。