(趣旨)

第1条　町は、新しいコミュニティづくりと魅力あるふるさとづくりを推進するため、地域住民自らが行うコミュニティホーム整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において用語の定義は次のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、第1条に規定する趣旨に該当すると認められる施設整備で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象外事業)

第4条　前条に規定する事業を行う場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象外とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は次のとおりとする。

(補助対象外経費)

第6条　第3条に規定する事業に係る経費のうち、次に掲げる経費は補助対象外とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第5条各号に掲げる経費を補助基本額として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、予算の範囲内で決定する。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)、工事の着工の10日前までに補助金交付申請書(様式第1号、以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第9条　町長は、申請書を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(計画の変更)

第10条　申請者は補助事業の内容を変更しようとするときは、事業の計画変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(計画の中止)

第11条　申請者は補助事業を中止しようとするときは、事業の計画中止承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び検査)

第12条　前条の規定による通知を受けた申請者は事業完了後、事業実績報告書(様式第4号)及び事業実績書(様式第5号)を町長に提出し、完了検査を受けなければならない。事業実績報告書及び事業実績書の提出期限は、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付の決定があった日の属する町の会計年度の末日のいずれか早い日とする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　申請者は第12条に規定するすべての手続きが完了したときは、補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。また、町長は補助金交付請求書を受理したときは、申請者に対し、30日以内に補助金を交付する。

(補助事業の遂行)

第14条　補助金の交付決定の通知を受けた申請者は、町の会計年度内に当該補助事業を完了しなければならない。

(交付の制限)

第15条　この要綱による補助金を交付した施設については、同一施設の新築、増改築等に対して、補助金を交付した翌年度から起算して7年を経過しなければ、この要綱に基づく補助金を受けることができない。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　町長は補助金の交付決定を受けた申請者が、次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(財産処分の制限期間)

第17条　財産処分の制限をする期間は、当該補助事業の完了の日の属する年度末から起算して10年とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めのない事項は、町長が別に定める。