(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関しては、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(判定の依頼等)

第2条　町長は、法第9条第7項の規定により知的障害者更生相談所の判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)によって行うものとする。

(職親の申込み等)

第3条　法第16条第1項第3号の職親(以下「職親」という。)になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　町長は、法第15条の4の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第7号)を当該障害福祉サービスの措置を必要とする知的障害者に交付するものとする。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第5条　町長は、法第16条第1項第2号及び第3号の規定による措置(以下「施設入所等の措置」という。)を採ることに決定したときは、施設入所等措置決定通知書(様式第10号)を当該施設入所等の措置を必要とする知的障害者に交付するものとする。

(費用の徴収)

第6条　町長は、障害福祉サービスの措置及び施設入所等の措置をした場合の費用の徴収については、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額とする。

(備付書類)

第7条　町長は、知的障害者職親台帳(様式第13号)及び知的障害者指導台帳(様式第14号)を備えておかなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。