○北広島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱
平成25年4月1日
告示第43号
北広島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、難聴児に対して補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成する事業について必要な事項を定めるものとする。
(事業の対象児)
第2条 事業の対象児は、次に掲げる要件の全てに該当する18歳未満の者とする。
(1) 北広島町に居住していること。
(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上であること。ただし、北広島町長が難聴の状態を勘案し、補聴器の装用を認めるときはこの限りではない。
(3) 聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象者でないこと。
(助成額)
第4条 北広島町長は助成金の交付を希望する対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)に対し、補聴器購入費等と基準額を比較して少ない方の額の3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)を限度に助成する。(以下「助成額」という。)
2 補聴器は、装用効果の高い側への片側装用を原則とする。ただし、北広島町長が教育・生活上等で特に必要と認めた場合は両側に装用できることとし、この場合の助成額は、左右それぞれの耳について前項の規定により算定した額を合算した額とする。
(助成金の交付申請)
第5条 申請者は、北広島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、北広島町長に申請するものとする。ただし、修理に係る申請の場合は、(1)に規定する意見書の添付を不要とする。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号(以下「障害者総合支援法」という。))第59条第1項に規定する指定自立支援医療機関又は一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が新生児聴覚スクリーニング後の精密聴力検査機関に認定した医療機関の医師が対象児の聴力検査(以下「検査」という。)を実施した後に交付した北広島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)
(2) 前号の意見書に基づき、補聴器販売業者が作成した見積書
(3) その他北広島町長が必要と認める書類
2 北広島町長は必要があると認めるときは、北広島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業助言依頼書(様式第6号)により、県知事に対して補聴器の構造、機能等に関する技術的な助言を求めることができる。
(決定の取消)
第8条 北広島町長は、次の各号に該当するときは、交付の決定を取り消すことができるものとする。
(1) 虚偽又は不正の手段により補聴器購入費等助成金を受けたとき。
(2) 補聴器の助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。
(3) その他、補聴器の助成が不適当と北広島町長が認めるとき。
(補聴器の購入等)
第9条 第7条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後、交付決定通知書に記載されている補聴器販売業者で、補聴器を購入又は修理するものとする。購入又は修理の際には、一旦補聴器購入等の費用の全額を支払い、領収書の発行を受けるものとする。
(助成金の交付)
第10条 補聴器を購入又は修理した交付決定者は、北広島町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(公費負担額)請求書(様式第7号)に補聴器販売業者から発行された領収書を添えて、北広島町長に助成金を請求するものとする。
2 北広島町長は前項の規定による請求があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付する。
(代理受領)
第11条 北広島町長は、前2条の規定によらず、交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者に交付すべき額の限度において、交付決定者が補聴器販売業者へ助成金の受領権限を委任するときは、当該助成金を、直接、補聴器販売業者へ支払うことができるものとする。
3 交付決定者は補聴器を購入又は修理する際に、補聴器販売業者に対して、北広島町長が認めた利用者負担額を支払うとともに、北広島町長から交付された助成券における助成金請求書及び代理受領に係る委任状を作成し補聴器販売業者に引き渡す。また、補聴器販売業者から領収書の交付を受けるものとする。
4 補聴器販売業者は、助成金の受領権限の委任に基づき、北広島町長に前項により交付決定者から引き渡された助成券を提出する。
5 北広島町長が、認めた利用者負担額は、補聴器購入費から北広島町長が補聴器販売業者へ支払う助成金の額を差し引いた額とする。
6 北広島町長は、補聴器販売業者から第4項の規定による助成券の提出があったときは、提出された助成券の内容を審査し、適当と認めるときは、補聴器販売業者に助成金を支払うものとする。
(関係帳簿)
第12条 北広島町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業の実施に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、北広島町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年5月30日告示第62号)
この告示は、平成26年5月30日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成28年3月10日告示第22号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月16日告示第78号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年6月20日告示第85号)
この告示は、令和4年6月20日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和6年7月3日告示第111号)
この告示は、令和6年7月3日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
附則(令和7年4月1日告示第68号)
この告示は、令和7年4月1日から施行。
別表
補聴器の種類 | 1台当たりの基準額 (円) | 基準額に含まれるもの | 耐用年数 |
軽度・中等度難聴用 ポケット型 | 44,000 | 電池 ただし、電池については補聴器購入又は更新時のみの付属品であり、修理による支給は認められない。 ※イヤモールドが必要な場は、基準額に9,500円を加算する。 ※ダンパー入りフックとした場合は、250円を加算する。 | 原則として5年 |
軽度・中等度難聴用 耳かけ型 | 46,400 | ||
高度難聴用ポケット型 | 44,000 | ||
高度難聴用耳かけ型 | 46,400 | ||
重度難聴用ポケット型 | 59,000 | ||
重度難聴用耳かけ型 | 71,200 | ||
耳あな型 (レディメイド) | 92,000 | ||
耳あな型 (オーダーメイド) | 144,900 | 電池 ただし、電池については補聴器購入又は更新時のみの付属品であり、修理による支給は認められない。 | |
骨導式ポケット型 | 74,100 | ①電池 ②骨導レシーバー ③ヘッドバンド ただし、電池については補聴器購入又は更新時のみの付属品であり、修理による支給は認められない。 | |
骨導式眼鏡型 | 126,900 | 電池 ただし、電池については補聴器購入又は更新時のみの付属品であり、修理による支給は認められない。 ※平面レンズが必要な場合は、基準額に1枚につき3,800円を加算する。 | |
受信機 | 232,700 | ※補聴援助システムを必要とする場合は、受信機及びワイヤレスマイクの価格の合計で左記に掲げる額を加算することができる。 | |
ワイヤレスマイク(充電器を含む。) | |||
オーディオシュー | 5,250 | ※オーディオシューを必要とする場合は、左記に掲げる額を加算することができる。 |
(注)
1 デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は2,000円を加算する。
なお、加算については補聴器1個当たりの価格とし、購入又は更新時に1回のみ算定できる。
2 補聴援助システムを必要とする場合は、知事に対して技術的助言を求めることとする。
また、いずれも単独で助成の対象とすることができるが、補聴器購入後、更新までの間に、1種類につき1回に限る。
なお、助成の対象となる補聴援助システムは、カタログ等に価格が明記されているもので、カタログ等に記載の受信機の価格及びワイヤレスマイクの価格の合計が上記基準額の範囲内のものに限る。
3 修理に要する経費の額の基準については、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「告示」という。)別表の3修理基準(8)その他の表に掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算する。
4 業者が材料仕入れ時に負担した消費税相当分を考慮し、告示3～6に規定された価格の算定方法を準用して算出した額を基準の上限とする。
