(目的)

第1条　北広島町障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動に困難がある障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、北広島町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、障害者等の外出における個別の移動支援とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の許可を決定したときは、利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに地域生活支援サービス受給者証(様式第3号)を交付するものとする。利用を不許可とする場合は、利用却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認期間は、承認を行なった日から起算して1年以内とする。

(支給決定事項の変更申請)

第8条　利用者は、支給決定事項の変更申請をしようとする場合、利用変更申請書(様式第5号)により町長に提出するものとする。

(利用の変更承認決定)

第9条　町長は、支給決定事項について変更申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用変更の可否を決定したときは、変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(住所変更等)

第10条　利用者の住所及び氏名、連絡先等に変更があった場合は、直ちに申請内容変更届出書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定通知書及び地域生活支援サービス受給者証を利用決定取消書(様式第8号)により取り消すことができる。

(利用の方法)

第12条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、地域生活支援サービス受給者証を指定事業所等に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第13条　利用者は、この事業に要する費用の100分の10を負担するものとし、指定事業者等に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場等を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(経費の支弁)

第14条　北広島町は、指定事業所等に対して、この事業に要する費用から利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

(遵守事項)

第15条　事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。