○北広島町重度心身障害者医療費支給条例施行規則

平成17年2月1日

規則第90号

北広島町重度心身障害者医療費支給条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島町重度心身障害者医療費支給条例(平成17年北広島町条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条 対象者は、あらかじめ重度心身障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項の申請には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) その者がその年の1月1日において他の市町村に住所を有していたときは、その者の前年の所得の額(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)による改正前の国民年金法施行令(以下「旧施行令」という。)第6条の2の規定によって計算した所得の額をいう。(その者が旧施行令第6条の2第2項第1号から第3号までの規定に該当するときは、前年の所得の額及び当該各号に掲げる額))を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数について当該市町村長の証明書

(2) その者が条例第4条第3項第1号の規定に該当せず、かつ、同項第2号に規定する者(以下「扶養義務者等」という。)の場合において扶養義務者等がその年の1月1日において他の市町村に住所を有していたときは、扶養義務者等の前年の所得の額(扶養義務者等が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第5条第2項各号の規定に該当するときは、前年の所得の額及び当該各号に掲げる額)を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに条例第4条第3項第2号に規定する扶養親族等の有無及び数について市町村長の証明書

(3) 条例第4条第3号ただし書きの規定の適用を受けようとするときは、同項ただし書きに規定する特別の事情を明らかにする書類

(4) その他町長が必要と認めた書類

3 1月から7月までの間に行う申請については、前項第1号から第2号までの規定中「前年の所得」とあるのは「前々年の所得」と、「その年」とあるのは「前年」とする。

(受給者証の更新申請等)

第4条 重度心身障害者医療費受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年6月1日から同月30日までの間に、重度心身障害者医療費受給者証更新申請書(様式第1号)前条第2項各号(第3号を除く。)に掲げる書類を添え、これを町長に提出して受給者証の更新を申請するものとする。

2 受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに町長に返還しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条 町長は、第3条又は前条に規定する申請書に基づいて対象者であることを確認したときは、申請者に重度心身障害者医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第6条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、重度心身障害者等医療関係届(報告)(様式第3号)を町長に提出して、その再交付を申請するものとする。

2 受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

(氏名変更の届出)

第7条 受給者は、氏名を変更したときは、14日以内に次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日

(2) 受給者証の番号

(住所地変更の届出)

第8条 受給者は、北広島町の区域内においてその住所地を変更したときは、14日以内に次に掲げる事項を記載した届出を町長に提出しなければならない。

(1) 変更前及び変更後の住所地並びに変更の年月日

(2) 受給者証の番号

(保険関係変更の届出)

第9条 受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、14日以内にその内容、その事由が生じた年月日及び受給者証の番号を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 受給者の疾病又は負傷について条例第4条第1項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき、又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。

(2) 社会保険各法の規定による扶養義務者である受給者にあっては、その者が被保険者若しくは組合員となるに至ったとき、受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員の住所、氏名若しくは被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたとき。

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する被保険者である受給者にあっては、その者が被保険者となるに至ったとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。

第10条 受給者は、社会保険各法の規定による被保険者若しくは組合員となるに至ったとき、又は、国民健康保険法第6条第6号又は第8号の規定に該当するに至ったときは、14日以内に次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 該当する内容

(2) その事由に該当するに至った年月日

(3) 受給者証の番号

(転出の届出)

第11条 受給者は、北広島町の区域内に住所地を有しなくなったときは、速やかに第8条各号に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第12条 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に次に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 受給者証の番号

(受給者証の添付)

第13条 第7条から前条までの規定による届書(第9条の届書を除く。)には受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証に代えることができる。

(医療費支給の申請)

第14条 条例第4条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする者は、重度心身障害者等医療費支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該医療について条例第4条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(受療の手続)

第15条 受給者は、条例第4条第4項の規定により医療を受けようとするときは、同項に規定する保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示しなければならない。

(費用の支払の請求)

第16条 保険医療機関等は、条例第4条第1項の規定により医療を受けた者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を町長に請求しようとするときは、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を町長に提出するものとする。

(1) 保険医療機関等(指定訪問看護事業者を除く。)が請求する場合 福祉医療費請求書

(2) 指定訪問看護事業者が請求する場合 福祉医療費請求書(老人訪問看護療養費又は訪問看護療養費)

(第三者の行為による被害の届出)

第17条 重度障害者医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三の行為による被害届(様式第5号)並びに被害の状況を直ちに、町長に届け出なければならない。

(親権者又は後見人の申請等)

第18条 第3条第4条第6条から第11条まで、第14条及び前条の申請又は届出の手続は、対象者若しくは受給者が15歳未満であるときその他申請又は届出の手続をする能力を有しない者であるときは、その者に代わってその親権を行う者又は後見人(事実上後見人の職分を行っている者を含む。)が行うものとする。

(口頭による申請等)

第19条 町長は、第3条から第14条までに規定する申請書又は届書を作成することができない特別な事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

2 前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書又は届書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。

(届書の様式)

第20条 第7条から第11条の規定による届出は、重度心身障害者等医療関係届(報告)(様式第3号)によるものとする。

(添付書類の省略等)

第21条 町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(医療費に関する処分の通知)

第22条 町長は、医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の芸北町重度心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和48年芸北町規則第10号)、大朝町重度心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和58年大朝町規則第13号)、重度心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和59年千代田町規則第11号)又は豊平町重度心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和48年豊平町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年7月18日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の北広島町重度心身障害者医療費支給条例施行規則(平成17年北広島町規則第90号)に規定する医療費の助成に係る規定は、平成18年8月1日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術等について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術等に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

(平成20年3月31日規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第25号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年7月11日規則第54号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(平成29年9月27日規則第28号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(令和3年3月5日規則第14号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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北広島町重度心身障害者医療費支給条例施行規則

平成17年2月1日 規則第90号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成17年2月1日 規則第90号
平成18年7月18日 規則第42号
平成20年3月31日 規則第23号
平成27年12月28日 規則第25号
平成28年7月11日 規則第54号
平成29年9月27日 規則第28号
令和3年3月5日 規則第14号