(設置)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条に規定する障害福祉サービス及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第6項に規定する障害児相談支援を実施することを目的に、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、障害者支援センターさあくる(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　法第244条の2第3項の規定により、町長は社会福祉法人であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせる。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用定員)

第7条　センターの利用定員は25人以下とする。ただし、緊急の場合を除く。

(利用資格)

第8条　センターを利用することができる者は、障害者総合支援法第19条第1項の規定による介護給付費、訓練等給付費、同法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費及び児童福祉法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費を支給する旨の決定を受けた心身障害児・者とする。ただし、指定管理者が利用を認める場合はこの限りでない。

(利用の承認)

第9条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(利用者の負担)

第11条　センターの利用者は、次の各号に定める費用を負担しなければならない。

(指定管理者の業務)

第12条　第4条の規定により、指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、町長が定める期間内に、別記様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　町長は、前条の申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、センターの管理を行うに最も適当と認める社会福祉法人を議会の議決を経て指定管理者に指定する。

(指定管理者の責務)

第15条　指定管理者は、関係法令を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって業務を執行しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し)

第16条　町長は、指定管理者の責めに帰すべき理由により、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、法第244条の2第11項の規定により、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(町長による管理)

第17条　町長は、前条の規定により、指定管理者に対して期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を執行することが困難になった場合において町長が必要があると認めるときは、第4条の規定にかかわらず、当該管理者の業務の全部若しくは一部を行うものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に必要な事項は、別に定める。