(目的)

第1条　この要綱は、北広島町国民健康保険被保険者(以下「国保被保険者」という。)のうち、特定健康診査(以下「特定健診」という。)の対象者が、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく健康診断(以下「事業主健診」という。)又は特定健診の検査項目が含まれた人間ドック健診(以下「人間ドック健診」という。)を受診した場合、町への検査結果データ提供に対し助成金を交付することにより、北広島町国民健康保険の特定健診受診率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、特定健診とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第20条に基づき実施する健康診査をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、国保被保険者のうち助成金の交付を受けようとする年度末時点で40歳以上74歳以下の者(妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者を除く。)が、当該年度中に国保被保険者であって、事業主健診又は人間ドック健診を受診した者とする。ただし、当該年度中に北広島町健康診査等事業実施要綱(平成17年北広島町告示第82号)第2条に掲げる健康診査を受診していない者とする。

(助成金)

第4条　助成金の額は次のとおりとする。

(交付申請及び助成金の請求等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、北広島町国民健康保険特定健康診査受診率向上推進事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、検査結果データの写し及び質問票(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付を適当と認めるときは、北広島町国民健康保険特定健康診査受診率向上推進事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし、助成金の交付を適当と認めないときは、理由を付した上でその旨を通知するものとする。

(調査等)

第7条　町長は、助成金に関し必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、助成金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。