(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第12条及び第13条の規定に基づき、妊婦及び乳幼児に対する健康診査(以下「健康診査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(健康診査の対象者)

第2条　健康診査の対象者は、北広島町に住所を有する妊婦及び乳幼児とする。ただし、妊婦にあっては、母子健康手帳の交付を受けている者とする。

(実施医療機関)

第3条　健康診査の実施は、次に掲げる医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施する。

(受診票等の交付)

第4条　町長は、法第16条第1項に規定する母子健康手帳を交付するときは、次の各号に掲げる補助券、検査券、受診券、受診票及び受検票(以下「受診票等」という。)を母子健康手帳に併せて交付するものとする。

(受診票等による健康診査の実施)

第5条　前条に規定する受診票等を交付された者は、当該受診票等の枚数に応じ次の表のとおり健康診査を受けることができる。

(乳幼児健康診査の実施)

第6条　町内に住所を有する乳幼児は、前条に規定する乳児健康診査と併せて、次の表のとおり健康診査を受けることができる。

(費用の請求)

第7条　第5条に規定する健康診査等を行った委託医療機関等のうち、医師会所属の医療機関は、当月受診分の健康診査結果票等をまとめて、請求書を添えて、翌月10日までに町が審査を委託している広島県国民健康保険団体連合会を経由して請求する。広島県国民健康保険団体連合会は、毎月ごとに医療機関から提出された健康診査結果票等を取りまとめ、総括表にこれを添えて、町長に提出するものとする。

(委託料の支払い)

第8条　前条の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、適正であると認めたときは、委託契約に基づき支払を行うものとする。

(償還払いによる費用の助成)

第9条　町長は、第5条に規定する健康診査等を受診した時点において、北広島町に住所を有する妊婦及び乳幼児であって、次のいずれかに該当する者から助成の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、助成の承認又は不承認を決定する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要事項は、町長が別に定める。