(目的)

第1条　この要綱は、不妊を心配する夫婦が共に不妊検査・一般不妊治療(以下「検査・治療」という。)を受けた場合にその費用の一部を助成することにより、早期に適切な治療を開始することを促し、もって子どもを産み育てやすい環境づくりの推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(対象とする治療等)

第3条　助成の対象とする検査・治療は、平成29年4月1日以降に医療機関において夫婦が共に受けた検査・治療で、それぞれの検査・治療を開始した日から2年以内のものとする。なお、この要綱において「検査・治療」とは、医師が不妊症の診断・治療のために必要と認める一連の不妊検査、タイミング療法、薬物療養、人工授精、男性不妊治療等をいい、次に掲げるものは含まないものとする。

(対象となる治療の実施医療機関)

第4条　助成の対象となる治療を行う医療機関は、国内の不妊検査及び一般不妊治療を実施している医療機関とする。

(自己負担額)

第5条　この要綱において「自己負担額」とは、第2条の助成対象者が第3条の助成対象となる検査・治療を受けた場合において、その費用として自己が負担した額の合算額とする。ただし、次項における医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合においては、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額(当該医療費に対する他の法令に基づく給付及び附加給付金がある場合はその額を控除するものとする。)の合算額とする。

(助成額及び助成回数)

第6条　町が助成する額は、次の各号により算出する。

(助成の申請等)

第7条　検査・治療開始時の妻の年齢が、35歳未満の者は、広島県不妊検査費等助成事業に基づく助成が決定した日から起算して1月以内に、不妊検査・一般不妊治療費助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(助成決定)

第8条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、不妊検査・一般不妊治療費の助成の可否を決定する。

(助成費の返還)

第9条　町長は、虚偽その他の不正手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(台帳の整理保管)

第10条　不妊検査・一般不妊治療費の助成の状況を明確にしておくため、町長は、不妊検査・一般不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を作成し、不妊検査・一般不妊治療費の申請状況、助成状況等を記載し整理する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。