(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、北広島町が交付する合併処理浄化槽設置事業の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町は、町長の定める地域内において、別表第1に掲げる浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、別表第2の第1欄に掲げる人槽区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(申請手続)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、第4条の補助金交付申請の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第6条　第5条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第5条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業は、補助金に係る事業完了後1か月以内(第6条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は2月末日のいずれかの早い日までに実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、第7条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額決定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第9条　町長は、第8条の規定による補助金の交付額を確定後、補助金交付請求書(第7号様式)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第10条　町長は、補助対象者が次のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(立入検査等)

第12条　町長は、補助事業を適正に執行するため合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(維持管理状況の報告)

第13条　補助対象者は、浄化槽法第7条(設置後の水質検査)及び第11条(定期検査)による水質に関する検査(以下「法定検査」という。)を受検するとともに、その結果を指定検査機関から通知のあった日から1か月以内に町長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)の定めるところによる。