○北広島町浄化槽取扱指導要綱
平成21年3月26日
告示第27号
北広島町浄化槽取扱指導要綱
(目的)
第1条 この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年広島県条例第14号、以下「県条例」という。)その他関係法令に定めるもののほか、浄化槽の事務の取扱い並びに工事、保守点検及び清掃に関する必要な指導事項を定め、もって浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(1) 浄化槽
建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽、浄化槽法第2条第1号、浄化槽法第3条の2及び浄化槽法附則(平成12年法律第106号)第2条に規定する浄化槽をいう。
(2) 単独処理浄化槽
水洗し尿のみを処理する浄化槽をいう。
(3) 合併処理浄化槽
水洗し尿と雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。)とを併せて処理する浄化槽をいう。
(4) 建築確認申請
建築基準法第6条第1項の規定による建築主事への確認の申請、同法第6条の2第1項の規定による国土交通大臣又は知事が指定した者への確認の申請及び同法第18条第2項の規定による建築主事への通知をいう。なお、いずれの場合も同法第87条第1項において準用する場合を含む。
(5) 設置届
浄化槽法第5条第1項の規定による届出をいう。
(6) 設置者
建築確認申請を行い、浄化槽を設置しようとする者及び浄化槽法第5条第1項の規定により、浄化槽を設置し又はその構造若しくは規模の変更をしようとする者をいう。
(協力体制)
第3条 町、県及び関係団体は、緊密な連携を保ちながら、維持管理講習会、広報活動等を実施することにより、浄化槽についての正しい知識の普及啓発に努め、相互の協力体制を確立する。
(事務の取扱い)
第4条 町及び県は、別に定める北広島町浄化槽事務取扱要領により、その事務を取扱うものとする。
(浄化槽の計画流入汚水量等)
第5条 浄化槽の計画流入汚水量、流入汚水BOD負荷量の算定に当たっては、「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」の処理対象人員算定式の設定基礎となった建築用途別の汚水量及び排出水BOD値を標準とする。ただし、県の定める開発事業に関する技術的指導基準(昭和49年12月27日施行)の適用を受けるものにあっては、同指導基準によるものとする。
2 同一敷地内の複数の建築物については、原則として、複数の浄化槽を設置しないものとする。ただし、地理的条件等によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(設置場所及び放流先)
第6条 浄化槽の設置場所及び放流先の要件は、原則として次のとおりとする。
(1) 処理方式、処理能力等を勘案して十分な敷地があること。
(2) マンホールがいつでも開閉できるなど、維持管理に支障がない場所であること。
(3) 浄化槽の中へ工場排水等特殊な排水、雨水等が流入しない場所であること。
(4) 飲料用井戸からおおむね5メートル以上離れた場所であること。
(5) 水洗便所に用いる洗浄水を十分確保できる地域であること。
(6) 下水道等の集合処理施設の処理区域内又は下水道認可区域若しくは下水道を除く集合処理施設の計画区域内で近い将来下水道等の集合処理施設の供用開始が見込まれる地域を除いた地域であること。
(7) 放流先は、環境衛生上又は利水上支障がない場所であること。
(合併処理浄化槽の設置推進)
第7条 生活排水を処理し、公共用水域における水質汚濁のより一層の低減を図るため、設置者、県及び町並びに関係団体は、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に努めるものとする。
(設置手続等)
第8条 浄化槽の設置、休止、再開又は廃止手続等は、関係法令の規定によるほか、次によるものとする。
(1) 手続きに必要な書類の提出部数
建築確認申請にあたっては正本1部及び副本2部、設置届にあっては、正本2部、副本1部を提出すること。
(2) 建築確認申請及び設置等届の添付書類
ア 建築基準法第68条の10第1項に基づく型式適合認定書等浄化槽の構造が分かる書面
イ 浄化槽を工場において製造している場合には、浄化槽法第13条の認定書の写し。ただし、浄化槽法第16条による更新を受けたものは、その認定書の写し
ウ 建築基準法施行令第35条第1項に基づく認定を受けている場合には、その認定書の写し。ただし、この認定を受けていることが、他の書類で確認できる場合には、添付を必要としない。
エ 誓約書(別記様式第1号)
オ 処理対象人員算定表
カ 給排水管図(排水勾配を付記したもの)
キ 敷地内の建築物及び浄化槽の配置図
ク 建築物の各階平面図(各室の用途を記載したもの)
ケ 付近見取図(河川又は主要下水路への放流経路を記入したもの)
コ 浄化槽設置管理票(北広島町浄化槽事務取扱要領様式第14号)
サ 建売住宅等の場合、建売住宅等売買契約に係る引き継ぎ誓約書(別記様式第2号)
シ 浄化槽法第7条に規定する水質に関する検査の依頼書(別記様式第3号)
(3) 浄化槽使用開始報告書に添付する書類
浄化槽保守点検業務委託契約書の写し、浄化槽清掃委託契約書の写し及び浄化槽法第11条検査受検契約書を添付すること。
(4) 浄化槽の使用を休止又は再開したとき。
浄化槽使用休止届
(5) 浄化槽を廃止したとき。
浄化槽使用廃止届出書及び浄化槽使用廃止届補足説明書
2 前項の設置届の提出等諸手続きをとりやめたときは、速やかに北広島町長へ報告しなければならない。
(浄化槽の工事)
第9条 浄化槽工事業者は、建築確認申請又は設置届がなされていることを確認したうえで、浄化槽法に定める浄化槽工事の技術上の基準に従うほか、次の事項を遵守し、浄化槽工事を行うものとする。
(1) 浄化槽に関する法令及び本要綱に定める要件に適合していること。
(2) 届出書の事項に適合していること。
(3) 槽の材料、仕上げ及び据え付けの状態が適切であること。
(4) 取付け部品が正しく取り付けられていること。
(5) スラブ及びマンホールの設置が適切であること。
(6) 送気口及び排気口の設置が適切であること。
(7) 放流口が適正な位置にあること。
(8) 各部分の水平状態及び水位の関係並びに導入、排水勾配が適当であること。
(9) 漏水のないこと。
(10) 槽内に不用物がないこと。
(11) 各部分に損傷がないこと。
(12) ポンプ及び送風機が正常に作動すること。
(13) ディフューザ(散気装置)及び機械装置が正常に作動すること。
(14) 薬剤の補充が容易であること。
(15) 電気設備の保安が確保されていること。
(16) 騒音及び振動に係る防止装置が適切であること。
(浄化槽の使用、保守点検等)
第10条 浄化槽管理者、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者は、浄化槽の適正な維持管理を実施するため、浄化槽法に定める使用に関する準則、保守点検の技術上の基準、清掃の技術上の基準、国から示されている維持管理ガイドライン並びに保守点検及び清掃の回数により浄化槽の使用、保守点検及び清掃を行うほか、次の事項を遵守するものとする。
(1) 処理対象人員が500人以下の浄化槽にあっては、浄化槽管理者は、その保守点検について、原則として、浄化槽保守点検業者に委託すること。なお、スクリーン付着物の除去及び消毒剤の補充は必要に応じて行うこと。
(2) 浄化槽管理者、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者が一般的に行う維持管理の方法は、別に定める維持管理作業基準によること。
(3) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者は、それぞれの業務について委託契約を締結した場合には、浄化槽管理者の承諾を得て業者名及び登録番号又は許可番号を記載した契約済証(ワッペン)を門戸又は見え易い場所に掲示すること。
(4) 県の指定する法定検査機関は、浄化槽法第7条及び第11条の規定による水質に関する検査の終了後、浄化槽管理者の承諾を得て、法定検査済証(ワッペン)を門戸又は見え易い場所に掲示すること。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月1日告示第148号)
この告示は、平成28年12月1日から施行する。
