(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき町が処理する建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「法」という。)の施行に関しては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、この細則の定めるところによる。

(特定建築物についての届書の様式等)

第2条　省令第1条第1項に規定する届書の様式は、別記様式第1号によるものとする。

(特定建築物についての届出事項の変更等の届書の様式等)

第3条　省令第1条第4項に規定する届書の様式は、別記様式第2号によるものとする。

(事業の登録申請)

第4条　省令第31条第1項に規定する申請書の様式は、別記様式第3号によるものとする。

(登録に係る事項の変更等の届出)

第5条　省令第33条第1項の規定による登録に係る事項の変更又は事業の廃止の届出は、それぞれ別記様式第4号による変更届出書又は別記様式第5号による事業廃止届出書によって行わなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。