(趣旨)

第1条　水道施設の整備が困難な水道未普及地域において、飲用井戸等を設置し、住民に良質で安定した生活用水の確保を図るため町が交付する補助金の補助対象、補助金額その他の必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　この事業の事業主体は、個人又は共同利用により施設を設置する代表者とする。ただし、事業所は除く。

(事業対象地域)

第3条　事業対象地域は、町の上水道給水区域外で今後とも水道施設の整備が困難な地域とする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(事業対象者)

第4条　町内一般家庭で、過去において北広島町から飲用井戸等に係る事業費助成を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象施設)

第5条　補助対象となる飲用井戸等(以下「補助施設」という。)は、原則として1戸1補助施設とする。ただし、補助施設の水源が、不測の事態により枯渇若しくはこれに準ずる減水等した場合において、新たに水源を整備するものは、これを補助対象施設とすることができる。

(補助対象経費及び補助率)

第6条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助施設を整備するために必要な経費とし、1補助施設当たり10万円以上120万円以内とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は前条の補助金交付申請書を受理したときは、これについて審査を行い適当と認めたときは、補助金の交付額を決定した上で、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第9条　補助金交付決定を受けた申請者が、次に掲げる事項に該当することとなった場合は、直ちに、事業計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条　申請者は、補助金に係る事業完了後1か月以内、又は3月末日のいずれか早い日までに水質検査書その他町長が必要と認める書類を添えて、実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第5号)により速やかに申請者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額を確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による申請者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、申請者又は申請者であった者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定通知書に記載した額の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定に基づき補助金の取消しを行った場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者又は申請者であった者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(水質検査)

第15条　本事業により新規に水源を確保しようとする申請者は、水質検査を行うものとする。なお、水質検査の項目は、厚生労働大臣登録水質検査機関が行う一般飲料水検査11項目、金属類3項目及び無機物2項目計16項目(別表第1)とする。

(指導監督及び検査)

第16条　町長は、申請者に対して事業の実施に関して必要な報告を求め、若しくは必要な指示を行い、又は職員に随時必要な検査をさせることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。