(目的)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出される廃棄物のうち再資源化できるものを自主的に収集した団体(以下「団体」という。)に対し助成金を交付することで、資源ごみのリサイクル運動の推進による町民の環境意識の向上及び地域との協働を図ることを目的とする。

(助成金交付対象団体)

第2条　助成金の交付を受けようとする団体とは、資源ごみのリサイクル運動を実施する行政区、子ども会、女性会、PTA等の営利を目的としない住民団体及び町長が認めた団体をいう。

(助成金交付対象品目)

第3条　助成金の交付対象となる品目は、別表のとおりとする。

(団体の登録)

第4条　助成金の交付を受けようとする団体は、事前に資源ごみリサイクル団体登録申請書(様式第1号)により、町長に申請し登録しなければならない。

(登録の変更)

第5条　前条の登録をした団体は、その届出の内容に変更があったときは、その旨を町長に届出なければならない。

(助成金の請求)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体は、資源ごみリサイクル町民総ぐるみ運動事業助成金交付申請書(様式第2号)及び助成金請求書(様式第3号)に回収業者の計量伝票を添付して町長へ提出しなければならない。

(助成金の支払)

第7条　町長は前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成が適当と認めた時は予算の範囲内で助成金を支払うものとする。

(助成金の額)

第8条　団体が収集した資源ごみを回収業者へ搬入し、回収業者が発行した計量伝票の重量1キログラムにつき7円を乗じて得た額を助成金として支払う。ただし、計量伝票の1キログラム未満の重量は、切り捨てる。

(団体の責務)

第9条　団体は、資源ごみの収集場所については、常に清潔の保持に努めるとともに、資源ごみ以外のごみが集積された場合は、団体の責任においてこれを処理しなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条　虚偽の申請その他不正の手段により、助成金の支給決定を受け、又は助成金の支給を受けた団体があるときは、町長はその決定を取り消し、又は既に支給した助成金を返還させるものとする。

(登録の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条及び第5条に定める登録を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。